大正九年第一回国勢調査が実施され、以後五年ごとに行なわれることになり、昭和四十年の国勢調査はその第十回目の調査にあたっている。また昭和十九年、二十年、二十一年および二十三年には全国的な人口調査が行なわれたが、これらの調査は、それぞれ種々な行政上の目的によって行なわれたもので、法的根拠も国勢調査とは異なり、このため名称も人口調査となっている。
調査の名称 調査の期日
大正九年国勢調査(第一回) 大正九年十月一日
大正十四年国勢調査(第二回) 大正十四年十月一日
昭和五年国勢調査(第三回) 昭和五年十月一日
昭和十年国勢調査(第四回) 昭和十年十月一日
昭和十五年国勢調査(第五回) 昭和十五年十月一日
昭和十九年人口調查 昭和十九年二月二十二日
昭和二十年人口調查 昭和二十年十一月一日
昭和二十一年人口調查 昭和二十一年四月二十六日
昭和二十二年臨時国勢調査(第六回) 昭和二十二年十月一日
昭和二十三年常住人口調査 昭和二十三年八月一日
昭和二十五年国勢調査(第七回) 昭和二十五年十月一日
昭和三十年国勢調査(第八回) 昭和三十年十月一日
昭和三十五年国勢調査(第九回) 昭和三十五年十月一日
昭和四十年国勢調査(第十回) 昭和四十年十月一日
このように国勢調査は昭和二十二年臨時国勢調査の前後を除いては、五年ごとに行なわれてきたが、その規模は調査によってかなり差異がある。戦前戦後とも十年ごとの調査は大規模な本調査として行なわれ、中間の五年目の調査は簡易調査として行なわれた。大規模調査と簡易調査のおもな差異は、戦前簡易調査として行なわれた大正十四年と、昭和四十年の両調査は、調査事項が氏名・男女の別・出生の年月日・配遇関係などのいわゆる人口の基本的属性に限られていたのに対し、大正九年、昭和五年、昭和十五年の大規模調査では、これら基本的属性のほかに、職業・産業などの経済的属性も調査事項に含まれていたことである。戦後は、国勢調査結果の利用度も高まり、全般的に国勢調査の規模が拡大され、昭和三十年国勢調査は、簡易調査として行なわれたものであるが、人口の経済的属性や住宅に関する事項も調査し、その規模は戦前の大規模調査に匹敵している。昭和三十五年の国勢調査は昭和二十五年の国勢調査とともに数回の国勢調査中最も大規模なものになっている。
| 町村名 | 千住町 | 西新井 | 江北村 | 淵江村 | 梅島村 | 舎人村 | 綾瀬村 | 東淵江村 | 花畑村 | 伊興村 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 年号 | |||||||||||
| 明治11年 (10大区報告) |
10,407 | 11,930 (四か村合算) |
1,824 | 2,072 | 1,846 | 3,390 | 1,073 | 32,542 | |||
| 明治33年 (東京府) |
16,613 | 4,702 | 5,362 | 2,747 | 3,152 | 2,115 | 2,385 | 2,138 | 4,439 | 1,339 | 44,988 |
| 同38年 (同上) |
17,185 | 5,068 | 5,120 | 2,769 | 3,386 | 2,271 | 2,481 | 2,294 | 4,266 | 1,314 | 46,154 |
| 同43年 (同上) |
20,820 | 4,559 | 5,477 | 2,757 | 3,341 | 1,879 | 2,469 | 2,093 | 3,783 | 1,256 | 48,416 |
| 大正4年 (同上) |
24,820 | 5,043 | 4,924 | 3,002 | 3,475 | 2,196 | 2,546 | 2,279 | 4,957 | 1,345 | 54,587 |
| 町村名は明治21年町村制実施以後のもので、明治11年発表は大区、小区制時代のものである。 | 第10大区 4小区 ・千住北組 ・千住中組 |
同 5小区 ・西新井村 ・興野村 ・本木村 |
同 5小区 ・小台村 ・高野村 ・谷在家村 ・沼田村 ・堀之内村 ・鹿浜村 ・加々皿沼村 ・宮城村 ・鹿浜新田 |
同 5小区 ・竹塚村 6小区 ・六月村 ・保木問村 |
同 5小区 ・梅田村 ・島根村 ・栗原村 6小区 ・小右衛門新田 |
同 5小区 ・古千谷村 ・入谷村 ・舎人村 |
同 6小区 ・弥五郎新田 ・次郎左衛門新田 ・五兵衛新田 ・伊藤谷村 |
同 6小区 ・佐野新田 ・蒲原村 ・大谷田村 ・長右衛門新田 ・北三谷村 ・普賢寺村 |
同 6小区 ・花又村 ・六ツ木村 ・辰沼新田 ・久左衛門新田 ・嘉兵衛新田 ・久右衛門新田 ・内匠新田 ・長左衛門新田 |
同 5小区 ・伊興村 |
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この国勢調査および人口調査、さらに足立区における人口調査資料に基づいて、本区の人口の推移その他、職業別・年齢別などを調べて見る。