東京府は、はじめ市郡併合の動きに対して静観的であったが、隣接町村併合促進同盟会が発会式を挙げ決議書を議決し、町村側の意向を陳情し、町村からは相次いで併合に関する決議書または意見書の提出などがあったため、東京市は臨時市域拡張部を設置した。また市会も併合に関する意見書を提出したので東京府でも本問題について積極的に考慮せざるを得なくなり、地方、庶務二課をあげて慎重な調査を開始するに至った。

　このとき東京府の都制常置委員会は、本問題を都制に関連ある問題として左のような併合促進の決議をした。