市郡併合はその結論として、将来都制施行を前提としての一つの区域決定であった。

　その後昭和十八年七月法律第八九号によって東京都制がしかれ、東京市とともに区は廃止され、新たに東京都制第百四十条によって、従来の区域名称によって、新しく東京都足立区が生まれた。

　東京都制による区は、きわめてその権限は少なく、起債権および立法権をもたず、固有事務としては財産および営造物に関する事務に限られていた。区長は国の官吏をもってあて、区にも官吏をおくとされたことは、自治権を制約するきわめて大きな変革であった。

　終戦直後昭和二十一年九月第一次の地方制度の大改革が行なわれ、法律第二十六号をもって東京都制も大改正が加えられた。その結果、区の制度も民主的に大きく変化し、自治権が拡充された。最も重要な事項をあげると次のとおりである。