戸籍をつくることと並行して、政府は税の制度を変えることにも着手しました。税の制度を改め、税収を安定させることが近代国家の建設には不可欠のことでした。その財源をもとに、工業を発展させるとともに、強い軍事力を持った国をつくることを目指していました。
　そこで、政府の歳入の大部分を占める地租を改正することを考えました。地租とは土地を対象にした税で、これまでは、主に年貢として、そこからとれる産物を徴収してきました。政府は、自然条件により増減のある年貢による税に代わって、安定して税を徴収するために、土地の課税方法を変えました。それは、土地の私有を認め、地券を発行するとともに、その地価の三パーセントを税として徴収するという制度でした。
　地価に対する税ですから、政府は毎年安定した歳入を確保できるようになりました。しかし、自然条件に左右される農業生産に従事する人々にとっては、収穫量の少ないときでも同じ税額を納めなければならず、これからも税を納めることに苦しむことが続きました。

明治12年地券（市役所保管谷部家文書）