「学制」施行後七年を経た明治十二年（一八七九）九月、「学制」を廃して、教育令が公布された。この明治五年から同十二年に至る時期には、廃藩置県、徴兵令、地租改正、家祿の廃止、及び各新策に対する反対運動、佐賀の乱から西南戦争と続く戦乱などがあり、改革と騒乱の中で「学制」は実施されたのである。あらたに公布された「教育令」は、全文四七条の簡単なもので、アメリカに倣って、教育は町村住民の自由な意志に基づくべきであると考え、「学制」の大中小学区を廃止した。町村あるいは数町村が連合して、公立小学校を設立し、しかも、私立学校があれば、公立学校は欠けてもよく、更に教師の巡回指導も認めている。就学期間についても、「学制」が六歳より一四歳までの八年間を修学期間とみなしていたのを、六歳より一四歳までの八年間に、最低一年と四カ月間（四年間に毎年四カ月、計一六カ月間）を修学期間としている。また、官選の学区取締を廃止して、国民の選考による学務委員制をとっている。しかし、当時の人々は自由主義的な「教育令」を十分理解しなかったらしい。後年、千葉県立千葉女子高等女学校校長となって、本県女子教育に尽力した小池民治は千葉教育会第二総集会（明治十三年八月）で次のように講演している。

　「学制」によって、ようやく糸口についた普通教育も、就学児童は減少し、公立学校のなかに廃止するものさえあったという。
　しかし、県都の千葉町においては、教育の著しい衰退はなかったようで、現在の千葉市立本町小学校（当時道場小学校）では児童数、明治十一年三三四名、明治十二年、三四六名、明治十三年、三六二名（『本町小学校九〇周年記念誌』）となって、児童数の面での著しい減少はみられず、かえって増加の傾向を示している。
　明治十年代の自由民権運動が激化していく過程で、教育上の自由主義を、時の藩閥政府が認める筈はなく、教育の衰退を理由に、この「教育令」は一年で改変されて、明治十三年十二月に、「改正教育令」が発令された。その要旨をあげると、小学校については、
　一、小学校は普通教育の場と規定し、修身を教科の第一としたこと。
　一、各町村は知事の指示に従って、小学校を設置すること。
　一、学務委員は選挙によらず、知事の任命制とする。
　一、授業日数は毎年三十二週、就学年限は三カ年とする。
　一、教員は原則として、師範学校の卒業生であること。
　一、学令児童の就学は父母の責任である。
　一、小学校の教則は知事が決定する。
などであるが、政府、各府県が教育を統制する方向がうち出されたことがみられる。この「改正教育令」によって、全国的に一時衰退しかけた初等教育は次第に軌道に乗って、『文部省第十年報』（明治十五年）の「千葉県学事年報」に

と報告されている。当時は西南戦争後の物価騰貴、それに続く松方財政による緊縮財政から、不況にあえいでいたが、町村及び、各町村民は学校建築に意を注いだ。明治十四年、千葉小学校（現本町小学校）においても、校舎の新築を三カ年計画で、寄付金を集めて建設することとなり、明治十七年十一月九日、落成式を挙行している。校舎は千葉神社のわき、今の和田病院の近くで、千葉神社の大庭にあったところから、通称「大庭小学校」と呼ばれるが、木造二階建で（県庁の建物の一部を払下げて建設したといわれる）正面に向って、左右に校舎が一棟ずつ立って、中央が校庭になっていた。落成式に当たって、千葉県大書記官岩佐為春は、県都の小学校こそ、県下の各小学校の模範となるべきである、と祝辞を述べ、続いて、校舎を形容して、「層楼高く構へて、大気能く通じ、採光亦宜きに適せり」（『本町小学校九〇周年記念誌』）と表現している。当時なお、畳に机を並べて坐わり、障子入りの寺子屋風の学校が多いなかで、千葉小学校は偉容を誇っていたといえよう。この千葉小学校建設に努力したのは、当時の学務委員国松喜惣治、富原荘吉らであった。しかも、建設資金は民間の寄付によるもので、落成式で、当時の千葉・市原郡長佐藤幸則は、「千葉町は県治のある所にして一県の首邑なりと云ふと雖も嘗て祝融の災（火災のこと）あり街衝市塵の観未た旧に復せす而して私を措き公に奉し此の義挙ある実に難い哉」（『本町小学校九〇周年記念誌』）とその祝辞に述べて、校舎建築の尽した人々に感謝している。
　参考までに書くと、明治十七年度、本校の職員数、男子三名、女子二名、児童数は男二六三名、女一六四名、卒業した者、男二一、女一八名である。なおこの時代の小学校は初等科三年、中等科三年、高等科二年であった。『文部省第九年報』（明治十四年）、現千葉市域の町村立小学校は五―四表のとおりになっている。

　本県の学区は「学制」発布当時、行政区と全く異り、学区は人口六百人を、行政区は千戸を標準にしていたので、その区域は一致せず、種々の不便があったので、十三年の「教育令」施行を機会に、県は学区と行政区の一致を計画したが、県下全体では必ずしも、学区と行政区は一致することなく、後に紛争の遠因となったが、明治十七年の現市域の学区は五―五表のとおりである。現土気町は山辺郡第六小学区に属し、土気、南玉、池田、小食土、大沢、上大和田、下大和田、高津戸、越智、大木戸、大椎、小山で一小学区を形成した。当時の千葉郡は一九小学区に区分され、小学校数は六三校であった。

　明治十八年、内閣制度発足後、政府は「教育令」を再び改正しているが、明治十九年四月、森有礼文部大臣が自ら起草したといわれる、「小学校令」が勅令で公布された。この「小学校令」は幾度か改正されるが、いわゆる、戦前の教育の根幹をなすものとして、昭和二十二年の六・三制実施まで続くのである。「小学校令」によると、小学校教育の目的を定め、小学校を尋常科と高等科に分け、第四条では小学校尋常科を「義務教育」と規定し、同年五月、文部省令で尋常科、高等科の修業年限を四カ年にすると指示した。ほかに、土地の状況によって、小学簡易科（経費はすべて区町村費で負担）の設置を認めた。こうした義務教育の施行で、わが国の初等教育は大きく前進するが、尋常小学校の経費は依然として、授業料でまかなうことになっていた。
　明治二十二年四月市制町村制の実施にともなって、従来の千葉町に寒川、登戸、黒砂、千葉寺の各村が合併して、新しい千葉町が誕生した。県は町村制実施後の小学校の学区を発表するが、現市域の小学枚の所在地は五―六表のとおりである。

　高等小学校について、県当局の方針では、一郡一校を原則に、各郡の郡役所所在地に設置し、通学区域はおよそ四里四方を適当区域とみなし、授業料は一人一カ月五〇銭以下一五銭以上を考え、修業年限は四年を標準に、二年制も認めた。高等小学校の設立については、各郡からの願い出を受けて、県が認可する方針であった。千葉郡では千葉町、登戸村、寒川村、黒砂村を学区に、第一番高等小学校として、千葉町に設置が認可された。時に明治二十年二月二日であった。しかし二十二年四月、町村制の実施にともない、一郡一校の制限を撤廃して、資力のある町村に高等小学校の設立を認めた。このため、各町村は競って、高等小学校の設置を願い出ている。千葉町に続いて高等小学校が認可されたのは検見川村であるが、現市域の高等小学校設立状況は五―七表のとおりである。千葉町に設置された高等小学校の調査に対する回答案は次のとおりである。

　　明治二十五年九月十九日出
　　町長印
　高等小学校設置ニ関スル議按
　小学校令第三十六号及本県令第四十四号第四条ニ依リ高等小学校設置ニ関スル左ノ事項調査ヲ要シ本会ノ意見ヲ問フ
　（調査事項）　　　　　　（回答）
　　一、設置区域　　　　　千葉町
　　二、戸口　　　　　　　二万三千五百拾八名
　　三、就学児童　　　　　弐百七拾二名内　[男百八拾八名　女　八拾四名]
　　四、不就学児童　　　　弐百弐拾八名　　[男百四拾六名　女　八拾弐名]
　　五、学校名称　　　　　千葉高等小学校
　　六、学校設置ノ位置　　千葉町千葉字院内九百六拾三番地
　　七、通学最遠距離　　　[東八丁　西三十六町　北二拾八町南三十町]
　　八、教科書用図書目　　但別紙第一号ノ通
　　九、校舎ノ略図　　　　假設但別紙第二号ノ通
　　十、入学生徒豫定数　　八拾名
　十一、学級ノ編制　　　　五学級
　十二、歳費豫算書　　　　但別紙第三号ノ通
　
　高等小学校教科用図書目
　　一、読書　[高等小学]読本　[池永厚　西村正三郎]合著　全八冊
　　一、習字　新撰習字本　[香川熊蔵書　寺田鍛編輯]　全八冊
　　一、算術　小学高等科筆算書
　　一、理科　新撰理科書　理学士高島勝次郎編纂　全八冊
　　一、地理　小学校用地誌　[辻敬之　岡村増太郎]　全四冊
　　　　　　　千葉県小学地誌　藤森斉編纂　全一冊
　　一、歴史　学校用日本歴史　阿部弘蔵編　全一冊
　　一、図画　小学習画帖　全八冊
　　一、体操　普通体操法　全一冊
　　一、裁縫　小学裁縫書　上下二冊
　（校舎ノ略図、歳費豫算書は欠除）

大日寺本堂――この本堂を千葉高等小学校の校舎とした。

　ところで、高等小学校の経費は千葉町が負担するが、尋常小学校の経費について、千葉町議会は明治二十三年度予算について、次の議案を審議、可決している。
　発議二一六号

　こうして、県知事、郡長の許可を得て、町内各尋常小学校は合併前の町村（区）が区会の決議によって、戸数割、反別割で小学校費を負担することになるが、同一町内で、授業料、区費が異なり、ひいては学校施設、教育内容に較差を与え、町内融和を欠く遠因ともなった。
　明治二十三年十月、「小学校令」の改正があって、「小学校ハ児童身体ノ発達ニ留意シテ道徳教育及国民教育ノ基礎竝其生活ニ必須ナル普通ノ智識技能ヲ授クルヲ以テ本旨トス」と改められた。「学制」が定めた、立身出世、功利主義、個人主義や「教育令」がめざした自由主義の理念から、儒教道徳に立脚する国家主義教育への転換がなされ、同年十月三十一日には「教育勅語」が発せられ、わが国の国体に基づく教育が確立されていった。文部省は「小学校祝日大祭日儀式規定（明治二十四年六月）を定め、御真影の奉拝、教育勅語の奉読、君が代と各式歌の斉唱をし、校長は「教育勅語の聖旨を体して、生徒に忠君愛国の志気を養うよう務めよ」と諭した。当時、小学校には、天皇陛下の御真影を下賜する規定はなく、ただ優良学校にのみ下賜されたので、各小学校は県に複写の下賜を願い出て、奉掲している。
　この明治二十三年の「小学校令」改正により、尋常小学は三カ年、または四カ年、高等小学は二カ年から四カ年の間を修業年限と規定しているが、千葉、登戸、寒川、千葉寺、徳修の町内各尋常小学校はそれぞれの区会の決議を経由して、県知事より、四カ年とすることに許可されている。また、高等小学校修業年限は三カ年と定めている。
　明治二十五年、千葉町長鈴木重雄が、千葉市原郡長に差出した尋常小学校校数、位置の諮問に対する答中書によれば、千葉町内の学校一覧は五―八表のとおりである。

　同年、五月二十五日、千葉町町会は「学務委員規定」を審議している。
　第一条　小学校令第七十九条ニ依リ本町学務委員ノ定員ヲ五名トシ任期ハ六年トス
　第二条　委員ニハ一人ニ付キ年金一円以上五円マテノ報酬ヲ給スルモノトス
　第三条　教員ヨリ出ツル委員ニハ報酬ヲ給セサルモノトス
　この規定により、七月二十四日、学務委員当選人名報告案として
　千葉郡千葉町千葉　　　　　　　　　　国松喜惣治
　千葉尋常小学校長　　　　　　　　　　佐藤虎之助
　千葉郡千葉町寒川　　　　　　　　　　中嶋半四郎
　寒川尋常小学校長　　　　　　　　　　仁科要
　千葉郡千葉町登戸　　　　　　　　　　斎藤三五郎
　登戸小学校長　　　　　　　　　　　　塩田幸吉
　千葉郡千葉町千葉寺　　　　　　　　　君塚房吉
　千葉寺小学校長　　　　　　　　　　　山本正温
　千葉郡千葉町千葉寺　　　　　　　　　秋元与惣兵衛
　右小学校令ニ依リ本町学務委員ニ選定候条此段及報告候也
　　（明治）二十五年七月二十五日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉郡千葉町長
　　千葉県千葉市原郡長　佐藤幸則殿
を議決している。空白である徳修尋常小学校よりの教員出身学務委員には同年十月、同校訓導金坂房太郎を選定し、高等小学校担当と思われる学務委員に、千葉町千葉の鈴木利兵衛、千葉高等小学校長原庫二を当選人として、佐藤郡長に報告している。
　「小学校令」による町村学務委員は、教育事務について町村長を補助することであったが、明治三十年代に入っても、就学の督促は重要問題であった。学務委員その他による就学の督促によっても、貧困のため、就学できず、子守として年期奉公に出される者があとをたたないため、寒川尋常小学校長仁科要ら学校職員が子守を集めて教育したのが発展して、明治三十三年、千葉師範学校生徒島田純、長谷川次郎ほか数名の奉仕もあって、千葉神社の境内に子守を集めて、補助的な学習指導を始めた。よって、近隣の小学校長ら九名が世話役になり、町内の有志（婦人たち）の寄付五六円七二銭二厘五毛を基金に、週二回、主に読書と算術を指導した。しかし、子守教育は正規の学校ではなく、就学を督促し、やむを得ない者のみを対象に、町内各所で開かれていた。それでも、明治三十四年、子守の出席者は千葉四〇人、登戸一八人、千葉寺三八人、五田保三六人と報告されている（『千葉教育雑誌』第一〇六号、明治三十四年二月）。明治三十五年四月より町内各尋常小学校は未就学児を特別学級の組織に繰入れ、子守教育所は自然消滅となった。この特別学級についての記録は現在のところあまり発見されていないが、その後も続いたらしく（大正五年事務報告では七七名が編入）生活困窮者に対する学用品補助、昭和初期の本町小学校における給食制度、そして、現在ではこの分野で日本の最高水準、指導的立場に立つ千葉市の、特殊教育の発端といえよう。
　明治三十三年、「小学校令」の改正によって、小学校教育に関する法令は一応完備されたといわれる。その中に公立小学校においては、原則として、授業料の徴収を廃止して、義務教育の無償制をうちだし、国庫補助金を増額している。ただし、特別な場合のみ県知事の許可を得て、徴収を認めている。このような措置を経て、明治四十年、義務教育は六年に延長されている。
　義務教育の六年延長は必然的に小学校の統廃合をもたらした。
　現市域においても、五―九表のように多くの小学校が、この時期に合併している。また、千葉町では五―一〇表のように校名変更が行われた。


　明治四十三年度、千葉町事務報告学事の項（『明治四十三年度千葉町予算綴』）の原案の中で、

と述べて、学校関係者の努力もあって、父兄の間に教育に対する理解の深まったことを認めているが、明治四十三年三月二十六日、加藤町長は千葉町議会に、「尋常小学校生徒授業料徴収規程」を提案、その理由を次のように説明している。

　明治四十年前後は、日露戦争後の経済不況もあって課税問題をめぐって、町政が大混乱に陥った時代であるが、一時徴収されなかった小学生の授業料が五カ年の年限を付して、再び徴収されるに至っている。
　県都である千葉町が、原則に反して知事の許可を得て、尋常科の授業料徴収にふみきるのは、もちろん、好むことではなかった。事務報告は更に続けて、

と記載し、児童数の増加のため、とりあえず特別教室を普通教室に充当して、急場の対策としているが、教室の増築は経済上不可能と考え、「町ノ資力ニ程度アリ以テ其要求ヲ充ス事能ハサルヲ遺憾トス」そして「将来ニ於テ之レカ設備ヲ期待ス」と結んでいる。
　なお、明治四十三年度の千葉町の小学校状況は、五―一一表のとおりである。「学制」発布当時や、明治二十年代半ば（五―一二表）と明治末年（五―一三表）を比較して、明治期における学校教育発展の状況を数字の上から考察してほしい。