千葉県農会誌『愛土』記事を総合すると、米価の変動は米の生産量と結びついていたことが分かる。明治四十三年には七パーセントの減収で、石当たり米価は、一月の一一・二円から、十月には一五・五円、翌年には二〇円に上昇した。大正九年は一〇パーセント増収により、一月に五五円であったものが、年末には二五円に暴落した。翌十年には六パーセントの減収で、三月ころの二六円から、十月には四二円に上昇し、年末は三六円に下降した。この年七月、米穀法が施行され、政府が二億円を限度に、買上げによる供給量の調節を行った。また、県でも融資を受けて農業倉庫の増設、保管米に対する貸付をして、新米出廻りを阻止し、適当な期間を置いて売出しをする策もあった。しかし、市価は依然として不安定、一般農家は安閑として、新米を保管しうる力なく、安値で売崩すより他に方法がなかった。大正十二年は五パーセント減収、一月の二八円から七月以後三五円となり、翌年五月の端境（はざかい）期には三八円に値上りした。当時の米生産原価を五―四八、四九表により紹介する。


　県農会からの投売り防止指令は、石当り三五円を目途にしていた。米価は大正十四年以降、連続下降して、ついに、昭和五～七年のどん底には二〇円を割るところまで、低落した。

郡農会による投売り防止のビラ

　問題は米価の上下に即応して、一般物価や労賃、特に生産費の中に繰りこまれる、肥料・農器具の価格が平行すれば良いのだが、現実はそういうわけには行かなかった。工業製品は不況下に、生産調整が行われるとともに、一方的、独占的に価格が決定されるから、いわゆる、シェーレ状価格差を生じ、農家経済を圧迫した。農家の対抗する手段は、他に有利な商品作物も見当らないので、ひたすら生産を続け、収入減は増収と、自家消費を切りつめての、販売量増加しかない。昭和九年、県農会調査によると、この飯米欠乏農家は、県下一六万農家中、約三割にあたる四万八千八百戸に達した。
　欠乏農家が五割を越える町村数は、五月現在で一〇四に上がった。諸支払いのため、やむをえぬ売り過ぎ、所有耕地の狭小が原因とされる。彼らは兼業収入で再度米を購入するか、地主・商人に借入を頼まなければならなかった。
　地形による水田率の大小にもよるが、市域における、産米自給可能村は、生浜・椎名・白井・更科・都・千城で、残る蘇我・誉田・都賀・犢橋・検見川・幕張は不足する町村であった。『千葉県史、大正・昭和編』によると、大正七年の米騒動の時、千葉郡の状況を次のように記している。

（県警察部調査結果）