このような情勢の裏づけとして、大正十一年、松戸高等園芸学校の教授吉田秀臣は、次のように説明している。

　昭和三～五年のころ、米価下落のため、桑園に代えたり、人口流出とも関連して、植林する地主もあった。小作農にしてみると、大正時代は農作物商品化のすう勢にともない、経済観念が向上、生産技術の進歩もあって、経済的に独立する力もついてきた。農業の指導啓発はおろか、小作人との接触をも心がけぬ地主に対し、小作者は生産に従事し、食料供給という国家的使命に貢献しているので、その立場は強固であった。県農会調査による、大正十五年（一九二六）の純小作農比率は、県下で三一パーセント。これら小作農家の最高作反別をみると、千葉郡市は三～四・四町歩で、小作必らずしも貧農でないことがわかる。印旛・香取では七町歩で、主穀・養蚕地域が高い傾向にあった。


　また、農業を割に合わぬとし、都会の空気を追うものも多かった。農村にあって、粗衣粗食で平気だったものが、物欲に目を奪われ、労資対立に刺激され、精神の不安を抱くようになった。前掲の吉田教授は、この間の事情につき、こう説明する。

　『読売新聞』千葉版、昭和三年五月二十四日付紙面には、この二カ年間に、争議による小作地返還事例は、千葉郡にない。これは所有権移動、収支償わず、経営方法の変動などの事態が、ほとんど無かったことを物語る資料となろう。
　続いて、昭和四年六月二十一日の記事では、「最近は都市近郊で、住宅地やゴルフ場としての買収があるため、土地引上げが、小作権補償要求と結びつくのが特長となった。昭和三年中に四〇件、関係地主二八七人、小作人九四六人、耕地は九二二町にまたがったが、全然無かったのは千葉と海上郡であった。」と伝えている。
　経済思想の発達の結果、年雇いの農業労働者は、農閑の折食費の稼ぎにもならぬので、これを廃して日雇いとし、農繁には高い日給で働き、農閑期には他方面で労賃を得るような、労働合理化が考えられるようになった。住込でなく通勤に変わり、需給と待遇が、円滑に向上したという、社会的背景があった。
　内務省松下調査官のレポートによる県内の争議発生経過は次のようであった。
　有名な八街開墾地で、地主の中核であった大鐘得三郎関係土地の明渡し請求と、仮処分に対する異議事件は、大正十五年五月、千葉地裁で和解となり、これを最終に三十余件すべて一段落した。当局が相互の誤解が多く、白紙に返し公平な立場から、説得し融合せしむることに、努めた結果であった。大正十三年、八街町に日本農民組合支所が設けられ、争議が散発したのが発祥で、十四年には印旛郡下で、騒擾罪で下獄するなど尖鋭化したが、指導者を失ったため、十五年には争議らしいものは無かった。昭和二年から再び台頭した。単なる小作料の軽減から永久減免に、更に耕作権確立という方向をとったが、昭和四年四月の弾圧により、幹部組合員二十余名が検挙されたが、次第に深刻さを増してきた。
　このとき、千城村で組織脱退のことがあった。
　昭和二年八月二十六日、川野辺開墾では三年来の旱害と、まゆ価暴落から、極度に生活が圧迫されたため、小作人組合をつくり、地主に四割の削減（反当たり八円を五円に）を要求した。このころ、園生のある地主は反当たり六円から八円に値上げを表明して、応ぜねば植木を移植すると通告したので、一〇名位の草野農民党が組織化された。これは千葉地方最初のもので、日農県連でも応援の態度を決め、耕作地反当たり三円の割で闘争資金を積立てることにした。背後に労農党も動いて、黒田寿男が弁護に参加したり、長生郡東村からのオルグの臨地住込みがあった。結果は明確ではないが、地主側は譲らなかったものらしい。和泉地区にも飛び火したらしいが詳細はわからない。
　また、大正五年九月末現在の『土地所有者名鑑』により、町村単位の土地所有階層を区分した。なお、昭和九年度『房総年鑑』により、多額納税者の分布をみると、県下二百名中一五名が、現市域内に居住するものであった。

　また、小作者に対し積極的に助成する自作農創設維持資金貸付規則が、大正十五年六月県令で公布された。二年以上居住、三分の一の自己負担で将来の見込確実という条件が必要であった。二五年払い、三・五パーセントの利子であった。
　申請者七一五名中五四七名が審査を通過、資金三七万円を奨励融資した。田約百町歩、畑四〇町歩、宅地五町二反に及ぶ。千葉郡では一件、水田一・八反、金額五百円で、当時土地を売る地主の少ないことが原因とされた。
　『千葉毎日新聞』昭和五年三月五日付記事によると、昭和四年度分自作農創設資金は三三万円で、希望者は県下各郡にわたり、五一四名、七七万円に達したので、県で審議の上、二六一人（一〇六カ村）に配分が決まった。千葉郡内は一件（千百円）と紹介されている。
　事例として掲げた川野辺開墾は、現在の若松町中広地区にあたる。草分けは明治四十四年（一九一一）で、日露戦役後の不況につまづいた中流農家が、発起一転して再生を図ったものが多い。初めは二・四町歩平均から、戸数の増加に従い零細化し、〇・七町歩位になったが、戦後昭和二十二年（一九四七）に、地主から山林解放を受け、いく分か余裕をもつようになった。途中で脱退したという千城村北小倉開墾は、埼玉県や印旛郡からの入植で、大正初期に始まった。この地区に隣接して、もと採草入会地を開発した四分部落がある。明治三十九年のことで、両者で約三〇戸であった。都賀村に属した園生、草野開墾は、大正初期からの開発で、八街からの移住、及び犢橋から入植したものが居住した。これらの台地は、地下水位が低く、風吹けば黄塵万丈の地で、生産性はかなり低かった。今、市街化区域に指定され、宅地造成が進行しつつある。内陸工業や県スポーツセンター、公団住宅が建ち並んでいる景観からは、昔時の争議を、とても偲ぶことができない。