昭和二十三年四月より、新制高等学校が発足した。市内各旧制中学校・高等女学校は名称・組織を変更、新制度に切りかえている。新制高等学校と旧制中学校・高等女学校との主な相違点は次のとおりであった。

　一　選択教科制と単位制の採用

　一　男女共学

　一　総合高校の設置

　一　全日制のほか定時制、通信教育の採用

　一　修業年限の相違（旧制五年、新制三年）

　千葉市立千葉商業学校は千葉市立商業高等学校に、千葉市立高等女学校は千葉市立女子高等学校に校名が変更され、新制高校としてスタートした。この二校のうち、市立商業高等学校は、戦局が激しさを増していった昭和十九年四月、千葉市立航空工業学校となり、終戦によって、千葉市立工業学校と改称され、一時校舎は末広町にあったが、再び松波町の校舎にもどっていた。一方、昭和十六年設置の市立高等女学校は、都川大橋際の元千葉工業跡の校舎、葛城台（現葛城中のあたり）の仮設校舎に分散していたが、都川大橋際の校舎を空襲で失ない、葛城校舎も昭和二十三年四月に、新制葛城中学校に譲り、轟町の旧陸軍被服倉庫跡に移転していった。この校舎の状態について、昭和二十三年、同校PTA及び職員が、千葉市会議長宛に差出した陳情書によれば、

　千葉市立女子高等学校ハ新制中学教育援助ノ意味カラ本年四月轟町新校舎未完成ニ拘ラズ移転シ多大ノ不便ヲ忍ビ学校ヲ壓縮シ臨時授業（二部授業のこと）ヲ実施シテ今日ニ及ンデ居リマス、……校舎未完成ノ為教室数不足シ正規ノ授業モ実施不可能ノ状態ニアリマス、……尚普通教室不足ノミナラズ、被服家事特別教室未完成ノ為女学校トシテ最重要ナ教科モ家庭、廊下デ行フ外ナク、小使室便所ノ未完成運動（場）ノ欠如倉庫垣根ノ不備等ハ物品ノ保管生徒ノ風紀健康ノ保持等ニ影響ヲ及シ生徒教養上多大ノ支障ヲ来シテ居マス又窓硝子不足ノ為雨天又ハ冬季ハ授業実施不可能ノ状態デアリマス……今後生徒ヲ之以上不充分ナル環境施設ニオケバ学力ハ低下シ到底高等学校教育ノ真ノ教養ヲ与ヘル事ハ不可能ニナルカト思ハレマス。

（昭和二十三年『千葉市会会議録綴』）

（原文のまま）

続いて、戦後教育の使命である、平和文化国民の育成に努めるとの決意を述べ、一刻も早く校舎を新築するよう陳情している。陳情文のため、多少表現が極端な箇所もみられるが、新制発足当時の市立女子高等学校の実情を想察することができよう。ところが昭和二十四年三月、ドッジプランが発表されて、政府が当初予算で計上した、六・三制施設予算は全額削除という、重大事態が発生した。

　昭和二十四年三月二十三日の市議会において、小出正次議員は、

　今回の予算に盛られました六千五百万円という厖大な予算は、来るべき市の緊縮財政には相当の痛手と思われるのです。尚戦災を受けました千葉市としては、校舎の復旧は申すまでもありませんが、一応この際市営になって居ります市立の高等学校、いわゆる商業高校それから女子高校……これを県に移譲し、そこから生れ出る費用を以て、新制中学の建設に努力したならば、私は非常によいのではないかと、こういゆうふうにも考えております。

（昭和二十四年『市会議録』）

と語り―起債は原則として認められない。超均衡予算が要求される一方、新制中学校はぜひとも建設しなければならない。この際、市立高校は県へ移管すれば―との意見であった。この質問に加納市長は、

　この問題は前々から軍政部の方におきましては、市町村の経営に属するところの高等学校は原則として、県に移譲せよということをしばしば注意勧告をされて居る様に聞いて居ります。

と語り、再三にわたって、軍政部が市町村立高等学校を県立に移管するよう勧告していた事実を明らかにし―市の財政状態から市立高校を維持するのは相当な重荷であること。移管について、県当局と協議中であるが、県の態度は曖昧であること（当時の県も財政不足に悩んでいた）。移管の条件として市内の子弟が従前どおり高校に入学できること―などを挙げた。次で市議会選出の教育委員白井辰次は、

　私達委員会の方の問題として実は先般の教育委員会でも、この問題を取り上げましたし、それからそれ以前において、軍政部の教育部長のブラウン氏と我々委員との懇談会という名目でブラウン氏から示唆された。

と前置きし、軍政部としては―市町村立高校は全部県立高校とする。理由は（一）、市町村はその市町村の負担で市町村立高校の経費をまかなっているのに、更に県税で住民が県立高校の経費を負担し、二重になっている。（二）、設備その他で、市町村立より県立高校がすぐれている。（三）、男女共学制による学区を決定するが、その場合市立の意味がなくなる―などであった。これらの理由に対し、会議の席上、白井辰次は千葉市の高校は県立高校に負けないときり返したが、ブラウンは笑って答えなかった。小学校の復旧、中学校の新築が当面の急務であったゆえ、市立高校をこの際県立に移管して、小中学校を充実しようということに、教育委員会の意見は統一されていったらしい。

　当時、生徒の年間授業料は約二千円、生徒一人当たりの経費は約六千円、生徒一人につき市費約四千円（生徒数合計約千八百人）で市立高校が市財政に与える影響は相当なものであった。しかも、千葉市立高校には多数の他市町村民の子弟が入学していることにも不満があったらしい。

　千葉県教育委員会においても、軍政部の勧告もあって、県下高校の再編成を計画、昭和二十五年四月、県下六六校の公立高校を県立四三校、市立三校に整理統合した。千葉市においても、関係者の協議がなされ、昭和二十五年二月二十二日の市議会は次の五条件で、市立商業高校と市立女子高校を県立に移管した。

　　議案第一四七号

　　　寄附を為すについて

　本市立商業高等学校及び女子高等学校移管に伴い同校敷地建物工作物設備其の他を左記条件を附して県に寄附するものとす。

　　昭和二十五年二月二十二日提出

千葉市長　加納金助

記

• 　　一　両校とも独立校として存続すること。
• 　　一　計画中の建物（女子高等学校本館平屋三百坪）は新築の上寄附すること。
• 　　一　学校敷地中現在借地七、七六二坪は昭和二十六年三月三十一日までに買収の上寄附すること。
• 　　　　但し買収までの借料及買収費は市において負担すること。
• 　　一　寄附金壱千八百拾九万四千五拾八円は昭和二十五年度において金六百拾九万四千五十八円を経常費の歳入歳出決算の差額見込額として昭和二十五年八月末までに県へ寄附する。残金壱千弐百万円は昭和二十六年度、二十七年度において分納すること。
• 　　　　但し決算終了後差額金に不足のある場合は其の不足額を更に負担すること。
• 　　一　新制高等学校は設置基準（但恒久基準）によって昭和二十六年三月以後設備の拡張を要するのでこの際所要経費は本市において負担すること。

　　　右條件を履行しないで県から県立移管を取消されても異議なく直ちに承諾すること。

（原文のまま）

　独立の学校として、両校を残すことが何よりの条件であった。苦心して、千葉市が設立、はぐくんできた市立高校が合併解消されるのを防止するため、県に移管後三ヵ年間の職員給与を市が負担し、将来の学校設備拡張も市が支出する過重な条件が付された。これは当時の事情から止むを得なかったのだろう。それと、この寄付議案審議に際し、教育長楠原信一が設備を充実し、立派な学校を県に移管し、将来の発展を期していた事実にも注目しなければならない。