買収ならびに売渡し計画は、地主三、自作二、小作五の構成で、各階層別選挙によって組織される市町村農地委員会が自主的に作成し、上級の県農地委員会が承認すれば効力を生ずるものであった。昭和二十一年十二月下旬、全国一斉に行われた選挙により決定された、当市域の農地委員名簿を次に掲げる。このあと二カ年にわたり、画期的な農地改革を推進した農地委員であるが、前掲の『千葉県土地制度史（下）』によると、やや低調であったようである。県全域について一般的な傾向であるが、地主委員は地主層有権者六八人に一人の割で、その八割近くが無競争、自作農層は有権者三六三人について一人で割が悪く、小作層は一八四人に一人であった。ともに過半数の委員が投票を行わず決定されている。兼業農家の多くは棄権したという。もと農事実行組合長、部落会長、村議などの地位に在った五〇歳前後のものが過半で、一ないし一・五町歩の耕作実績をもつものが代表者であった。民主化された近代農村の建設を意気ごんでも、ただ忙しいばかりで報償も少なく、その上、人に恨まれては引き合わないという気持があったろう。