昭和十五年（一九四〇）から施行された食糧管理法は、それ以前から統制されていた、米穀・麦類・雑穀に加えて芋類を含む総括的な規制で、国民の主食をいかに確保し、有効に消費していくかを内容とした。このため、対象とされた農作物については、自家用保有分と種子用を除き、政府に一定価格で売渡しすることが義務づけられ、自由市場は消滅し、いわゆる供出制度が行われた。農会は、個別の農家事情に詳しいことから、国家統制の末端機関として供出制を支え、自家用保有米の削減に努めていた。

　同じく統制下にあった化学肥料は、昭和十六年ころから急速に生産が低下し、終戦時には必要量の一～二割の配給しかみられなかった。農機具の入手は、希望の三分の一位しか応じられない状況であった。このような困難な条件の下で、土地と種子さえあれば、労働力をつぎ込んで食べられるものを何んでもつくる農業は原始性の強味を発揮した。

　昭和二十二年は干害、翌二十三年は記録にない秋うんか発生とアイオン台風による減収で、食糧緊急措置令の発動さえみたが、期限直前に完納した。このころ成人一日の配給量は三三〇グラムで、うち半量は米以外のものが当てられたので、栄養失調者が続出した。屑米はいうまでもなく、切干いも、苗を採ったあとの床芋、湯まし麦、大豆、とうもろこしなど、農家はインフレーションの進行と、やみ売り、物々交換で潤おった。新円札の束を積みあげて尺祝いをしたという噂が流れたこともあった。しかし六―一七表（戦後の農業資料）でみるように、農家といっても必ずしも豊かというわけではなかったことがわかる。

　落花生は戦時中不急作物として制限されていたが、栄養源として高価に取り引きされたので、誉田、白井、更科あたりでは、昭和二十一年には二千石の収穫があり、特産とされていた。同年、乳牛は飼料難を克服して頭数確保が行われ、誉田・白井・犢橋は七一七頭飼育し生産増強に努めていた。役牛二千六百頭、馬一千百頭、豚三八〇頭も温存された。誉田・白井・更科・犢橋・椎名の五カ村には、一六九戸の養蚕戸数もあった。木材、薪炭にも割当供出があり、昭和二十一年度相当量の実績があったことが、房総経済研究所から刊行された『千葉県産業年鑑』にまとめられている。