食料不足に対する増産と、農地改革後に自立した農家の育成を目ざした保護的農政下にあって、農業生産は昭和二十八年ころ、ほぼ戦前水準に回復した。三十年の米作は、史上最高の豊作を迎えた。この間、朝鮮動乱を契機とした工業の発展は目ざましく、三十年代前半の経済成長は、年率七パーセント強に達した反面、農業部門は三パーセントという格差が生じている。六―三九表の統計にみられるように、農家経済に占める農外所得（兼業収入）の比率の高まりが注目される。

　昭和三十年元旦の『日本経済新聞』には、次のような河野農相の発言が掲載され、農家に大きなショックを与えた。

　自立経済を達成するには、輸出振興を図らねばならない。それには生産費切下げが必要となる。問題は労賃であり、ウェイトの大きなものは食費だから、食料価格を国際水準に近づける努力がいる。米殻自給の要請から、生産性の低さを無視してきたのでコスト高は避けられなかったが、国際価格の下落する現実にあって、従来の重農政策は、既に許されない段階にきている。

　農林省は翌三十二年八月『農林白書』を公表して、日本農業に内在する欠陥についての認識と、農政転換の方向を示した。（一）農業所得の低いこと、（二）食糧供給力の低さ、（三）国際競争力の弱さ、（四）兼業農家の増加、（五）農業就業構造の劣弱化をあげている。昭和三十一年の農家実質所得、並びに消費水準は五年前の昭和二十六年に比し、それぞれ二〇及び二二パーセント増であったのに対し、都市生活者のそれは、同年間に六三及び五一パーセントと伸びている。農業人口の産業別構成比は、昭和三十年当時三七パーセント、三十五年に三〇パーセント、三十九年には二五パーセントであった。これに対し、農業所得の対国民所得比は、それぞれ一八、一一、九パーセントと低下している。

　特に首都圏整備の進行する域内では、工業の高度発展の影響を強く受け、労働力流出による「三ちゃん化」、用水の工業吸引、都市化による農地潰廃が激しかった。