千葉県の製造業出荷額は、昭和四十一年に全国一一位、昭和四十五年には八位と躍進した。この間にあって、千葉市は昭和四十一年全県出荷額の二五パーセントを占め県下第一位を誇った。しかし、昭和四十三年には市原市の発展におされ、出荷額二、八八四億円、全県の二〇パーセントで第二位となった（六―五三表）。昭和四十五年の出荷額は四、〇八六億円、一八パーセントで県下第二位である。市原市は臨海工業地帯の本格的稼動に伴って、出荷額が急増し、昭和四十三年には二四パーセントで一位となり、昭和四十五年には二位の千葉市以下を断然引きはなした。

　昭和四十五年現在の千葉市工業は次のようである。昭和四十五年は、昭和三十四年を基準にすると、事業所一・九倍、従業員数二・五倍、出荷額七・八倍となった。事業所、従業員の増加に比べ、出荷額の増大は約三倍で、この一〇年間に生産増大と生産性の向上が著しかったことがうかがえる。

　産業中分類による事業所数、従業員数、出荷額と比率は六―五四表に示すとおりであり、それを部門別にしたものが、六―五五表である。

　軽工業部門は、市製造業の平均値より低く、特に一企業当たりの従業員及び出荷額は二分の一にもみたない。

　化学部門は、従業員・事業所当たり出荷額とも三倍前後を示している。

　重工業は、従業員規模では、市平均の一八倍余りであるが、出荷額は二倍にみたない。

　従業員三〇人以上の事業所は、六―五六表に示すように、一四二工場であり、昭和四十二年の一二二工場より二〇工場の増加である。

　三〇人以上の従業員をもつ企業の内容をみると、その比率の高いのは鉄鋼を第一として、化学、窯業土石、電気機械、輸送用機械の各製造業であり、逆に低いのは、家具、木材加工、衣服縫製である。

　従業員千人以上を擁する事業所は四である。最大は川鉄の一万五六九六人で、これは千葉市の製造業総従事者の四〇パーセントを占めている。次は長沼町の鬼怒川ゴム工業で一、四八五人、第三は食品コンビナート内の山崎製パンで一、二一一人、第四は川鉄構内の川鉄化学の千人である。

　昭和四十六年十二月現在の主な工場分布地域をみると六―五七表のようである。本庁地区が一五、犢橋地区が五、生浜地区二、幕張地区三、誉田地区一、土気地区二、で総計二八町である。

　各地区別に企業の製造内容をみると、

（一）　本庁地区――企業の大部分は食品製造であるのが特色である。その他、出版印刷、家具装備品製造も著しい。園生、都町地域は、金属製品、機械類に中心があり、異質な存在である。

（二）　犢橋地区――食品製造は少なく、金属製品加工、機械類製造、化学工業、窯業土石が集中的に立地している。

（三）　生浜地区――川鉄関連企業が多く、金属製品加工、機械類製造が集中立地している。

（四）　幕張地区――金属製品加工が主である。

（五）　誉田地区――家具装備品と金属製品加工が主である。

（六）　土気地区――繊維関係の集団立地に特色があり、食品、機械類製造も比較的多く、内容的には単純である。

　以上のほか、千葉寺町の七企業のうち四が家具装備、長洲一丁目の七企業のうち四が印刷、本町一丁目の七企業のうち五が印刷、栄町の九企業のうち五が食品、幕張六丁目の八企業のうち四が衣服、野呂町の九企業のうち六が木材・木製品製造など同種企業が集中立地する点に特色がある。

　今後の工業団地としては、用地造成が完成したものに、市開発財団による古市場工業団地があり、目下用地買収と造成が行われている県の計画による土気地区工業団地がある。