千葉市の都市計画は戦後から現在にいたるまで、量的にも質的にも大きく変化した。昭和二十一年から同二十四年までは「戦災復興都市計画」であった。これは戦災をうけた中心市街の再建のための都市計画であった。その後、戦災復興都市計画を再検討して、重点的・集中的に計画を達成するために復興都市計画を縮小した。昭和三十一年から「京葉臨海広域都市計画」に移行した。これは千葉市の発展が著しく、臨海部が特に著しかったことに対応した都市計画であった。この京葉臨海広域都市計画は昭和四十年代まで行われた。昭和四十八年ころから、都市計画は新たな段階に入った。この都市計画は百万都市建設を目指しての都市計画であるから、「メトロポリタン都市計画」といってよいだろう。この「メトロポリタン都市計画」は、「京葉臨海広域都市計画」が経済開発を中心とした計画であったことに対して、社会福祉と環境保全を中心とする都市計画であるということができよう。

　京葉臨海広域都市計画は、千葉市の経済発展を中心としてたてられた。千葉市の都市計画区域は、飛躍的に拡大された。都市計画区域が市の行政区域の全体にわたって指定されたのは、昭和七年であり、その面積は一、五五二ヘクタールであった。昭和三十一年に計画区域が行政区域の面積全体に指定されて一万五七〇一ヘクタールに拡大され、この時点から京葉臨海広域都市計画が始まったといってよい。その後は昭和三十七年に指定区域が拡大され、昭和四十八年に更に「メトロポリタン都市計画」として三万五一〇一ヘクタールに拡大された。千葉市の都市計画区域は隣接する町村の合併でひろがるだけではなく、地先海面の埋立地が造成されることでも拡大した。今後もまた町村合併はさておき、海面埋立がなお進行するので、都市計画区域は更に広がることになる。

　千葉市の都市計画において、用途地域の指定は昭和二十三年から施行された。これは戦災復興都市計画としての用途地域であった。用途地域は市街区域内の土地利用区分であり、住居地域、商業地域、工業地域、準工業地域に分けられ、用途地域の総面積は一、〇二五ヘクタールであった。京葉臨海広域都市計画の用途地域は昭和三十年に指定され、戦災復興都市計画のそれの七倍の六、九一〇ヘクタールに広げられた。それは内陸工業団地の造成が行われ、特に臨海工業地帯の発展によって各種の用途地域を広げなければならなかったからであった。更に住宅団地が内陸に造成される計画がつぎからつぎと打ちだされた。これらの内陸の工業団地と住宅団地の造成によって、隣接の市町村との道路網を広域に検討しなければならなかった。昭和四十年に京葉臨海広域都市計画が変更されて、新たな用途地域が決定された。この用途地域は昭和四十四年に住宅団地の造成計画がますます増加することに対応して、一万六八八ヘクタールに増加された。昭和四十五年七月に市街化区域と市街化調整区域に市域内を区分けしたときから、用途地域については「メトロポリタン都市計画」が始まったといってよい。このときから市街化区域のみに用途地域の指定を行い、これを「新都市計画」の新用途地域とした。昭和四十五年七月の市街化区域の総面積は一万八二六ヘクタールであり、用途地域がそれまで未決定の土気町も市街化区域と市街化調整区域に分けて、千葉市全域の市街化区域の新用途地区を決定した。「メトロポリタン都市計画」の用途地域の面積は一万一三六九ヘククールに増加した。用途地域の特色は環境保全の性格があらわれていることである。そのために従来の用途地域は細分されて、土地利用の純化がすすめられた。住居地域は第一種住居専用地域、第二種住居専用地域と住居地域の三種に分けられた。商業地域は近隣商業地域と商業地域の二種に分けられた。工業地域は準工業地域と工業地域と工業専用地域の三種に分けられた。これらの各地域は、建物の延べ面積の敷地面積に対する割合も決定された。かくて住居地域には日照権などの問題も考慮された。また中心市街では防災のために防火地域の指定が拡大された。京葉臨海広域都市計画においては防火地域は、国鉄千葉駅前通りと銀座通りと県庁周辺の市場町通りだけであった。「メトロポリタン都市計画」では駅前通りと中心商店街全域（本町通りから葭川通りまで）が防火地域となった。更にこれらの商業地域において土地の高度利用のために、八階建て（容積率八倍）の建築地区を中心にして六階建ての地区、四階建ての地区、三階建ての地区を指定して、都市の立体化に対応する都市計画を確立した。