三十六年以降の市役所内の局、部、課、室などの新設状況は次のとおりで機構は拡大の一途である（市総務課調べ）。

　▽三十六年　企画室、人事課、国民年金課、中央卸売市場（出先機関）。

　▽三十七年　総務部、財務部、衛生民生部、経済部、財務部管理課、同固定資産税課、同開発課、建設部下水道課、同住宅課、消防本部警防課、議会事務局議事課、同庶務課。（部制をしく。）

　▽三十八年　なし。

　▽三十九年　総務部行政監察室、建設局監理課。総合企画室、建設部を建設局と改称、教育委員会の青少年課。

　▽四十年　財務部税制課、建設局公園課。

　▽四十一年　税務、民生、建築の三部、広報室。

　▽四十二年　経済部観光課、建設局公共下水道課。

　▽四十二年　総務部交通対策課、保健衛生部公害課、建築部建設指導課。

　▽四十三年　監察部、土木部、監察部監察第一課、総務部研修課、土木部臨海開発課、北消防署、南消防署。

　▽四十四年　清掃部、市民センター、監査部電子計算機導入準備室、総務部国体課、総務部料金課、清掃部清掃業務課、民生部婦人児童課、土木部道路建設課、同下水管理課。

　▽四十五年　企画調整局、市長公室、都市開発部、臨海開発部、税務部資産税第二課、市民生活部市民生活課、同健康管理課、清掃部清掃第二課、経済部消費対策課、都市開発部区画整理第二課、臨海開発部工務課、総務部事務管理課、財政部契約課、土木部土木事務所、市民センター地区市民センター、教育委員会学校施設課、同指導課。

　▽四十六年　都市開発部都市再開発準備室、国体局競技課、市民生活部自治振興課、同緑化推進課、市民センター中央地区市民センター。

　▽四十七年　経済部新中央卸売市場建設準備事務局、環境部、環境部環境調整課、同公害規制課、福祉部保育課、都市開発部宅地指導課、建築部教育営繕課、市民生活部市民会館開設準備室、消防本部教養厚生課。

　▽四十八年　農政緑化部、保健衛生部、建設局下水道部、保健衛生部保健指導課、環境部大気課（公害規制課改称）、水質騒音課、福祉部老人課、農政部農業土木課、建設局土木部街路課、下水道部下水建設課、建築部設備課、保健衛生部上水道建設事務準備事務局。

　四十八年四月現在の市の機構は市長部局だけで三局、一公室、一六部、七二課となっている。四十八年四月一日付の異動で初めて二人の女性課長が誕生したことは注目の一つである。それは保健指導課長と婦人児童課長である。戦後の女性の権利伸長いらい二七年ぶりである。また課の新設状況をみると、市政の方向がわかる。交通対策課や公害課は四十二年の新設であり、臨海開発課が四十三年、緑化推進課が四十六年の新設となっている。