千葉市の人口は首都圏内という地理的好条件に恵まれてベッド・タウンとして、またドーナツ現象として急激な増加をみせた。特に本県は臨海工業地帯の造成によって、国内屈指の工業県に発展したことで、各地からの人口流入によって、埼玉県についで本県は国内第二位の人口伸び率を記録している。「施設の変遷」の中で述べたように、相次ぐ住宅団地の開発と一般の宅地造成によって異常なまでの住宅建設が推進された。

　このため戦後の悲願であった人口増加政策は、ついに四十七年になって県とともに市行政の中で、人口抑制政策に転換せざるを得なくなった。友納武人知事をはじめ、荒木和成市長も抑制の政策を打ち出した。しかし、一度勢いのついた人口増は、市当局などの努力にもかかわらず急に下火とはならない。四十八年三月に発表された「千葉市長期総合計画」によると、市では海浜ニュータウンの建設をはじめ、土気地区への住宅公団のアパート群の建設などによって、昭和五十五年には百万を突破するものと推定されている。

　人口増加の端緒は、旧軍用施設の活用による工場の建設及び住宅地への転換によってであるが、以後は宮内三朗前市長の執念ともいうべき人口増加への努力によってであろう。

　この人口増加は市の発展即経済活動の活発化となり、デパートや都市銀行、大手会社の支店、出張所の進出など市内の様相を一変していった。だが、すべてに好結果をもたらしたわけではない。住宅開発による緑の減少、学童の増加による学校施設の建設は市財政の上に大きな影響を与えた。また自動車の増加による都市交通の渋滞など市民への影響も少なからざるものがある。

　したがって海浜ニュータウンの建設は当初の居住人口二四万人を六万人減らして一八万人にする一方、住宅公団の住宅についても無制限建設を拒否するなどの政策をとった。

　人口増加の動きをみると、昭和元年に四万一千人余、世帯数八千六百人余であったものが戦時中の十七年に一〇万人台に乗せた。だが、敗戦と戦災によって九万五千人台に落ちこんだ。いらい二十五年ごろまでは、あまり目だった動きはなかった。戦後五年間でわずか四万人弱の増加であった。世帯数は二万八千余。

　これが二十五年以降の五年間の三十年には一九万人となり、三十四年には二三万人を数え、全国で三二位の都市となったが、三十五年に一時減少をみせた。以後は急上昇でふえつづけ、そして三十九年には三〇万人を突破、全国都市のうち二七位に躍進した。四十三年には四〇万人をオーバーし、四十六年には五一万余人となったわけで、三十七年から四六年までの一〇年間に二五万人もふえている。世帯数は四十二年に一〇万を越し、四十六年には一五万余を数えている。

　男女の比率は二十年が男が四万六一六六人、女四万九七三七人であったものが、三十年には男が九万九二六五人、女が九万八六九七人、四十年には男が一七万四一二人、女が一六万一七七五人、四十六年には男が二四万五二四〇人、女が二三万六八九三人となっている。男女の比率は昭和に限ってみても元年いらい二十三年の復員軍人などによる男の増加を除いて二十九年までの二八年間は女の方が男より多かった。しかし三十年以降生産都市への脱皮とともに男の方が毎年女を上回るようになった。昭和二十年以降の市の人口と世帯数の推移は次のとおりである。