財政規模もふくれる一方であった。戦後の戦災復興事業についで区画整理など都市整備事業と人口増加に伴う学校の新増設、校舎の整備、下水道事業の推進などに主力が注がれていた。

　終戦当時市の当初予算は二八〇万円余であった。それが二十二年に二七〇〇万円台となり、翌二十三年には一億円を突破。いらいウナギ上りの急カーブで大型となり、四十年には一般会計、特別会計を合わせて百億円を突破した。一般会計だけでみると、百億円突破は四十二年度の決算で百二億余円となっている。それが四十六年には二六一億円となり、四十八年度当初予算は一般会計が三一六億五千万円、特別会計が三四四億八千万円となり、合計六六一億三千万円と昭和二十五年に比べ一般会計は実に七九倍という大型予算になっている。

　戦後、赤字財政のため地財法による赤字再建団体となった市の財政を考えた場合、夢のような発展といえる（市広報課資料）。

　収支予算の状況をみると、終戦直後は戦災復興事業費と学校建築を含めた教育費及び失業対策などの社会・労働費が中心を占めている。人口増による発展によって終始一貫して千葉市の支出の中で大きなウェートを占めてきたのは教育費である。それは学校の増設や校舎の新改築によるもので、三十年代から、それが特に顕著に現われている。

　例えば三十六年には三小学校、七中学校の校舎を新改築している。その経費として一億六千万円（同年の教育費五億一千万円）で教育費の三〇パーセント強をこれにあてている。四十年には一〇小学校、一中学校の新設・改築などのほか、六小中学校の用地取得や父兄負担の軽減費一億三千六百万円を含めて約一四億円を計上している。これが四十八年には教室の新・改築等が六一校七五〇教室、五七億三一一二万円を計上し、学校運営費の充実だけでも約七億二千万円、教育費全体では七八億五千余万円となっている。昭和四十年の一般会計の決算額が六四億八千万円であるので、四十八年度は教育費だけで、それをはるかにオーバーしていることになる。