幼稚園に関する規定は明治五年制定の「学制」では「幼稚小学ハ男女ノ子弟六歳迄ノモノ小学ニ入ル前ノ端緒（たんしよ）ヲ教ルナリ」と定められ、幼稚園は小学校の種類の一つに数えられていた。しかしこの「学制」による幼稚小学は実際には行われなかった。わが国の幼稚園の模範となった東京女子師範学校付属幼稚園が開設されたのは明治九年十一月のことである。次いで明治十二年九月に公布された「教育令」は幼稚園を学校と区別していたが、以後幼稚園は学校とは別個のものとして、文部省の管轄の下に、府県知事の監督を受けることとなったのである。

　千葉市における最初の幼稚園開設は明治二十四年（一八九一）四月のことである。東京女子高等師範学校卒業生小杉くら子を園長として、旧信之館（現県立図書館敷地）を園舎に開かれた千葉幼稚園がこれである。園児二五人、一カ月四〇銭以上一円以下の保育料と別に月一〇銭の玩具（がんぐ）料を徴収していた。この千葉幼稚園は二年後、園長の転出にともなって閉鎖のやむなきに至っている。明治三十二年六月、文部省は「幼稚園保育及設備規程」を公布して、幼稚園の組織、保育内容等について法的規定を設け、その設立を促した。この機運を受けて、千葉県教育会は旧女子師範学校の校舎の一部（現教育会館敷地）を借用して、明治三十六年六月、保母三名、幼児六〇名の幼稚園を開園している。明治四十一年四月以降は千葉女子師範学校付属代用幼稚園に指定され、同校生徒の保育実習の幼稚園となった。大正十一年四月、千葉県教育会付属幼稚園は県に移管され、千葉女子師範学校付属幼稚園と改称し、四年後には女子師範学校敷地内に移転した。

　戦前、千葉市内には公立では前記の女子師範付属幼稚園のほか、検見川町に検見川幼稚園があり、私立では葛城町に長戸路政司が経営する自由幼稚園、本千葉町に岸辺福雄を園長とする昭和幼稚園、東本町に奥山作市を園長とする羔（こひつじ）幼稚園があった。

　太平洋戦争中、戦災、移転、廃園があって、私立では羔（こひつじ）幼稚園のみが経営を続けるが、昭和二十二年四月、「学校教育法」の制定によって、幼稚園は学校教育の一環として、独自の位置が与えられるにともない、昭和二十四年ころから、千葉市内においても幼稚園の設立がみられるようになった。昭和四十七年四月現在市内の幼稚園一覧は六―一〇五表のとおりである。近年、全国的に幼児教育の重要性が叫ばれ、五歳児の全員教育機関への収容が、社会的要望となっている。本市においては小学校入学児童のほとんどは幼稚園を経て、入学しているのが実情である。六―一〇五表にあるように、千葉市における幼稚園は六九園であるが、千葉大学付属と土気の二園を除いては私立幼稚園である。

　私立幼稚園は、幼児教育機関という公的な面をもっている一方、営利企業としての側面をも併わせもっている。そのため公立であれば月額千円ほどの保育料が、私立でも平均五千五百円ともいわれ、幼児教育一般化のなかで、このような父兄負担の問題が残るわけである。

　市では公私の格差是正をふまえて、この教育を積極的にすすめるために、市内に在住する四、五歳児全員を対象に「私立幼稚園就園奨励費補助金制度」（昭和四十九年度は園児一人につき九千円）を実施するほか、低所得家庭を対象として「所得制限付就園奨励費補助」や、幼稚園教諭養成のための奨学金制度を確立するなど、振興のための諸施策をすすめている。