大気汚染監視テレメータ装置は、本市と主要企業一二社とが締結した「公害防止に関する協定」に基づいて、緊急の措置を講ずるため、大気汚染状況を常時監視して、その状況を的確に判断し、大気汚染が悪化するおそれがあるときは、多量のばい煙排出企業の協力を得て、大気汚染を防止することを目的としている（六―一三六表参照）。

　千葉市公害防止協定等に関する条例は、昭和四十六年四月に制定された。この協定は国や県の公害防止基準よりきびしい条件で公害を発生しないように各工場などにきびしい規制をしたものである。このほかにこの条例は、公害を発生すると工場などの立入り調査をする、調査の結果や監視の結果を市民に公表する、公害が著しくなって市民の健康や生活環境が阻害されるおそれのある場合には事業者に対して必要な措置を講じる、公害を抜本的に解決するために中小企業工場の移転や集団化を促進する、中小企業の公害防除施設には金融上の助成をする、以上の事項がふくまれている。

　この協定を結んでいる工場は、大気汚染には一三、水質汚濁には一四、地盤沈下には五、地下水の枯渇には四、その他には五、合計四一工場におよんでいる。また公害防止資金の融資は、昭和四十六年から四十八年まで九、八一〇万円を融資して、公害防止のための施設の整備や工場の移転を進めている。この工場移転は千葉港中央地区に昭和四十五年から四十八年までは三一工場について行われた。このような公害防止計画策定地域は、千葉臨海地域がさだまり、千葉市の市街地全域が計画区域となっている。

　また昭和四十六年四月に千葉市環境保全基本条例が制定された。これは市民が健康で安全であり、かつ快適な生活を営むことができることを市政の基本方針としたものである。この基本方針は、公害の防止、開発行為の規制、自然環境の保護、空閑地の整理、施設環境の整備、日照の保護、健康の管理などの多方面にわたっている。

　大気汚染の監視体制もしだいに整備してきた。昭和四十年七月に測定法として二酸化鉛法を、同年十二月に溶液電導法を採用した。昭和四十七年三月に大気汚染監視テレメーター装置を上記の二十カ所にこれを設置し、中央監視局において大気の状況を常時把握できるようにし、汚染を未然に防止することにつとめている。

　さらに昭和四十八年には、直接工場から排出されるいおう酸化物の量や燃料の使用量を監視するために、発生監視テレメータ装置を設置した。また大気汚染移動監視測定車を採用した。これによって監視テレメータによる監視を補充し、局地的汚染状況をすばやく正確に把握している。さらに大気汚染の状況を市民に知らせるために、国鉄千葉駅前に街頭電光表示盤を設置した。