千葉市警察署のような自治体警察は、市及び人口五千人以上の市街的町村におかれ、その数は全国において千六百にも達した。しかし、財源については、国の補助金があるとはいえ、そのほとんどは当該地方公共団体が負担するため、財政力の弱い町村（主として人口二万人以下の町村）では、その維持に困難をきたし、自治体警察返上の途を開くよう、法の改正を強くせまった。

　ちなみに、千葉市についてみると、昭和二十四年度一般会計歳出予算総額は、約三億九千万円で、そのうちの約一五パーセント、金額にして約六千万円が警察消防費にまわされており、教育費の二八パーセントについで歳出面で第二位を占めていた。これは、戦災復興に多大な財源を必要とする市にとって、大きな負担であった。

　政府は、自治体警察の維持に悲鳴をあげて、その返上を申出る町村が多くなったことと、不安定な世相において、とかく自治体警察の弱体が治安維持上問題にされていたことから、法の一部改正を行い、自治体警察の国家地方警察への編入を認めるとともに、制度も一部改めた。

　新警察法（現行警察法）は、昭和二十九年六月八日公布されたが、これにより、従来の国家地方警察と自治体警察は、都道府県単位に一本化され、警察制度の地方分権化は大きく後退することになった。

　新警察法が七月一日より施行されるに及び、千葉市警察署は、千葉県警察の管轄下に入り、千葉県警察千葉警察署として、千葉市と千葉郡の治安を担当することになった。制度の変更にともない、定員も増し、警察官二〇六名、雇員、傭員とを合わせ総員二三三名になり、警察力は一層強化された（六―七六図参照）。