生活保護率は、昭和三十年度の一九パーセントをピークにして漸次下降し、京葉臨海工業地域の造成の進行及び市勢の発展にともない、昭和四十六年度においては、六・七パーセント、世帯数にして一、五二〇、実人員三、四三三名を数えている。しかし、工業化により流入労働者などが増大するにつれて、傷病・産業や交通上の災害・犯罪・家族遺棄などを原因とした生活困窮者が、最近大幅にみられるようになった。

　保護世帯を類型的にみると、傷病者世帯五八パーセント、老人世帯一七パーセント、母子世帯一三パーセント、ほかに、多子世帯、障害者、その他となっている。保護費の総額は、年間七億円余で、医療や生活・住宅・教育扶助などにまわされている。

　施設面では、千葉市母子寮が昭和二十六年八月開設されており、収容能力は二五世帯で、四十六年度では母二〇名、子三六名が同居している。また、低金利で市民に貸付する千葉市公益質屋は、昭和二十九年九月開設され、四十六年度では、貸付人員九〇九名、二、二八〇点、貸付金額八三四万三千円、弁済人員八八七名、二、三七二点、元金約八二四万五千円、利子九七万二千円となっている。なお、内職の相談あっ旋、作業指導、及び身体障害者の生活指導を行っている内職補導センターは、昭和四十三年五月開設されたもので、内部には、相談室、身体障害者作業室、ミシン縫製室、簡易作業室などがある。

　以上述べたことがらを含め、市内にある福祉施設をまとめると、六―一五三表のとおりである。