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▼　第二巻 [標題紙・口絵]  [標題紙]  [口絵]
▼　第一章　土地と人口 ▼　第一節　土地 地目別・所有別の推移 1 戦前における地価の変遷 4 戦後における地価の推移 9 1 ▼　第二節　人口 ▼　一　総人口の推移 一〇〇年間の推移のあらまし 明治初期から大正中期まで 関東大震災以後 江戸川区誕生以後 11 ▼　二　人口静態 （一）密度と接近度     人口密度     人口接近度 （二）人口構造     人ロピラミッドの変化     年少・生産年齢などの推移     男女比     労働力人口     世帯数の推移 41 ▼　三　人口動態 逆転した自然増と社会増 都平均より高い自然増加率 千葉県への流出が最高 一日の流動人口二二万人 人口重心は南南東へ 本籍人口と外国人登録人口 53 11	1
▼　第二章　江戸川区の行政 ▼　第一節　東京市制時代 区の性格 61 議決機関 62 執行機関 66 選挙 76 61 ▼　第二節　東京都制時代 都制発足まで 79 都と区 80 議決機関 81 執行機関 83 戦後の推移 89 79 ▼　第三節　特別区時代 ▼　一　特別区制度の変遷 地方自治法の制定 自治権拡充運動と地方行政調査委員会答申 二十七年の地方自治法改正 都制調査会の答申 区制調査特別委員会の設置 地方制度調査会の動き 四十年の都区事務事業移管 区長公選まで 人事および事務移管 財政調整制度の部分的改正 90 ▼　二　議決機関 （一）区議会の性格と権限 （二）区議会の構成 （三）委員会 （四）主な議決事項 （五）区会議員待遇者会 （六）区議会事務局 113 ▼　三　執行機関 （一）執行機関の性格 （二）区長とその補助機関     区長     補助機関 （三）行政委員会と委員     教育委員会     選挙管理委員会     監査委員     農業委員会 （四）付属機関 189 ▼　四　区の組織と事務事業 戦後復興期の組織と事務 昭和三十年代の組織と事務 行政の近代化 開発行政と組織 環境行政と組織 福祉行政と組織 広報・広聴 総合開発基本計画と長期計画 江戸川区開発公社 情報管理 職員採用と職員数の推移 事務移管と各部課分掌事務 区の機構 225 ▼　五　支所及び出張所制度 支所 区民課分室 出張所 事務所 353 ▼　六　庁舎の変遷 区役所庁舎 小岩支所庁舎 葛西支所庁舎 375 90 ▼　第四節　歴代地方議員と国会議員 府会議員 379 市会議員 380 都議会議員 本区選出衆議院議員 383 379        第五節　区政功労者 384 ▼　第六節　町会・自治会 町内会の沿革 387 戦時体制下の町会・隣組 393 戦後における町会・自治会 396 387 ▼　第七節　区民施設 江戸川区公会堂 406 小松川公会堂 小岩公会堂 407 葛西公会堂 小岩区民館 408 小松川区民館 東部区民館 葛西区民館 409 区民センター 地区小館 412 鹿骨会館 415 その他の施設 406	61
▼　第三章　江戸川区の財政 ▼　第一節　税制の変遷 ▼　一　地方税体系の推移 区誕生の頃から終戦まで 戦後の税制とシャウプ勧告 シャウプ勧告以降の推移 417 ▼　二　都税の推移 都制施行の頃の都税体系 戦後における都税 424 ▼　三　特別区税の推移 制約された課税権 シャウプ勧告以降 認知された特別区民税 433 ▼　四　区民の税負担 一人当たり区税負担額 都税・国税の住民負担 437 417 ▼　第二節　東京市制時代の財政 区誕生当時の財政 440 区に属する市税 445 尋常小学校の授業料徴収 445 区財政の市費への移行 445 440 ▼　第三節　特別区時代の財政       一　区財政の変遷 453 ▼　二　区歳出入の推移 歳入 歳出 460 ▼　三　都区財政調整制度 都区財政調整の狙い 都区財政調整の沿革 現行の方式 476       四　起債 483 ▼　五　特別会計 国民健康保険事業特別会計 公益質屋事業特別会計 用地特別会計 485       六　都経済執行委任 493       七　基金 495       八　区有財産 496 453	417
▼　第四章　生活環境 ▼　第一節　環境破壊 ▼　一　大気汚染 石炭から石油へ ばいじん いおう酸化物 一酸化炭素と鉛 窒素酸化物と炭化水素 光化学スモッグ 悪臭及び有毒ガス 499 ▼　二　騒音 苦情・陳情のトップは騒音 工場騒音 騒音公害の主役 授業への影響 総武線騒音 519 ▼　三　振動 軟弱地盤の宿命 紛争の焦点は建設工事振動 527 ▼　四　水質汚濁 本州製紙事件 区内河川汚濁の推移 基準値越える総水銀 汚濁の原因 産業排水汚濁 生活排水汚濁 廃棄物の不法投棄 水質汚濁の影響と環境基準 529 ▼　五　土壌汚染 東京都における土壌汚染 カドミウム 六価クロム 542 ▼　六　地盤沈下 大地が沈む 地盤沈下による社会的費用 545 ▼　七　公害対策資金の貸付 公害発生源への融資 公害被害者への融資 547 ▼　八　公害への挑戦 三つの挑戦 葛西海岸ゴミ公害追放 葛西沖航空機騒音とたたかう 国鉄成田新幹線反対 549 499 ▼　第二節　環境浄化運動 トンボのいる町がほしいな 559 清掃デーと環境部の発足 560 あき地をきれいにする条例 562 環境パトカー 564 環境浄化推進中央大会 環境をよくする一〇年計画 565 自転車パークなど 567 江戸川河川敷住宅の撤去 559 ▼　第三節　環境創造 ▼　一　緑化運動 緑化面積の後退 緑のパッケージ作戦 一万本売れる苗木市 樹木実態調査 緑化資金貸付その他 569 ▼　二　公園と遊園 区内公園の沿革 環境創造としての公園 公園率の推移 576 ▼　三　親水河川 浄化用水導入 よみがえった古川 583 569	499
▼　第五章　社会福祉 ▼　第一節　社会福祉事業の沿革 明治から大正へ 587 昭和初期 590 方面委員制度 592 民間社会福祉事業 598 587 ▼　第二節　戦後の社会福祉 ▼　一　ひろがる福祉の輪 福祉三法の誕生 方面事務所と民生委員 福祉事務所開設 599 ▼　二　児童福祉 一四万の児童 保育園 簡易保育所 学童保育 乳児養育手当と保育ママ 児童育成手当と扶養手当 児童館 602 ▼　三　母子家庭の福祉 母子福祉法の誕生 母子相談員と母子福祉資金 母子寮 611 ▼　四　婦人の福祉 集娼地域 売春防止法と江戸川寮 転落の原因 ママの休日と家庭相談員 614 ▼　五　老人福祉 としよりの日から敬老の日へ 敬老金品 ホームヘルパーと老人相談員 老人健康診断 いこいの家盛況 老人意識調査 老人クラブとしあわせ号 好評の敬老住宅資金 花ひらく老人行政 高齢者事業団スタート 617 ▼　六　心身障害者の福祉 身体障害者の福祉 精神薄弱者の福祉 扶養年金と福祉年金 福祉センター 江戸川・小岩養護学校 小岩児童学園 江戸川福祉作業所 627 ▼　七　その他の福祉 区営公衆浴場さくら湯 ミシン貸付 生業資金 応急小口資金 公益質屋 宿泊所 授産所 簡易洗濯所 戦没者遺族などの援護 632 ▼　八　最低生活の保障 恩恵から権利へ 昭和二十六年にみる保護 周辺区に高い保護率 641 ▼　九　民間の手による福祉 民生委員 江戸川区社会福祉協議会 手をつなぐ人々 もぐらの家 647 ▼　十　国民健康保険 国民皆保険へ 家族給付も七割へ 千葉に海の家・福島に山の家 650 ▼　十一　国民年金 福祉年金からスタート 拠出制の発足 654 599	587
▼　第六章　教育 ▼　第一節　寺子屋・家塾の教育 ▼　一　寺小屋の教育 寺子屋 江戸川区域の寺子屋 657 ▼　二　明治初年の家塾 家塾の設置状況 学科及び教授書籍 教師と生徒 明治六年以後の家塾 家塾教師の頌徳碑 660 657 ▼　第二節　学制発布と小学校 ▼　一　学制以前の小学校 明治政府の小学校政策 学制以前の公立小学校 676 ▼　二　学制の施行 「学制」発布 学制の実施 民衆の不満 679 ▼　三　東京府の小学校設立計画 東京府管下中小学創立大意 小学校設立の布達 683 676 ▼　第三節　葛西学校の開校 ▼　一　第六中学区における公立小学校 第六中学区の状況 第六中学区の番号小学校 689 ▼　二　葛西学校設立までの経過 小学校設立願書 教員の人選と開校 学校経費 夜学の開設 校舎の新築と移転 691 ▼　三　教則及び生徒心得 簡易科教則及び簡易科課程 小学生徒心得 711 689 ▼　第四節　明治十年代の小学校 ▼　一　江戸川区域の私立小学校 家塾から私立小学校へ 新成簡易科課程 私立小学校の実状 721 ▼　二　東京府達甲第五十号と明物小学校の開校 教育令及び改正教育令 東京府達甲第五十号 明物小学校の設立 731 ▼　三　公立小学校一九校の開校 南葛飾郡の実状と東京府学務課の方針 村立小学校の開校 746 ▼　四　教育費の節減と小学校の合併 再改正教育令と区町村費の土地割制限令 小学校の合併 753 721 ▼　第五節　明治後期の教育 ▼　一　義務教育制度の確立 小学校令 新小学校令と教育勅語 義務教育制度の確立 756 ▼　二　松江尋常高等小学校の開校 町村制施行と学校の併合 新築と開校 759 ▼　三　小岩尋常小学校の開校 明物・育正両校の校名改称と併合 小岩尋常小学校開校の辞 764 ▼　四　実業補習学校 実業教育振興策 江戸川区域の実業補習学校 小岩女子技芸補習学校 772 756 ▼　第六節　大正・昭和初期の教育 ▼　一　教育制度の拡充 臨時教育会議 義務教育費国庫負担 大正期の新教育運動 国定教科書の変遷 779 ▼　二　人口増加と小学校 （一）小松川地区における小学校の増設     尋常小学校二校の新築計画     小松川第二・第三尋常小学校の新築     校名変更と開校 （二）二部授業の実態     小岩地区小学校の増設     二部授業 782 ▼　三　郡立実科高等女学校の開校 女子中等教育のあゆみ 実科高等女学校の開校 800 779 ▼　第七節　戦時下の学校教育 ▼　一　国民学校の教育 国民学校令 国民学校の教育内容 国民学校の教科書 江戸川区の国民学校 戦時下の学校 804 ▼　二　学童疎開 磯浜戦時疎開学園 集団疎開 疎開地での学習指導 疎開地での生活 第二次集団疎開 疎開児童の復帰 集団疎開をふりかえって 814 804 ▼　第八節　戦後の教育 ▼　一　新教育制度と小学校教育 戦後の国民学校 教育基本法・学校教育法の制定 新学制と小学校 新教育課程と学習指導要領 戦後の教科書 教育委員会の発足 ミルク給食から完全給食へ 837 ▼　二　新制度における中学校 新制中学校の発足 中学校の教育課程 852 ▼　三　学校教育の現況 教育施設の充実 区立学校の現況 江戸川区教育委員会の学校教育指導目標 江戸川区教育研究所 857 837 ▼　第九節　区内各学校の沿革 一　区立幼稚園 873 二　区立小学校 874 三　区立中学校 901 四　都立学校 912 五　私立学校 917 六　私立幼稚園 920 七　各種学校 921 873 ▼　第十節　社会教育 ▼　一　戦前の社会教育 通俗教育から社会教育へ 青年団 青年訓練所と青年学校 922 ▼　二　戦後の社会教育 新しい社会教育の芽 社会教育の法制整備 文化課から社会教育課へ 930 ▼　三　社会体育 よみがえったスポーツ 区営遊泳場と葛西臨海寮 区営プール 総合体育館 938 ▼　四　図書館 最初の区立図書館 一地域に一図書館開設へ 942 922	657
▼　第七章　土木 ▼　第一節　道路 ▼　一　明治・大正期の道路 街道から道路へ 道路法の公布 都市計画法と道路計画網 947 ▼　二　昭和初期から三十年代まで 放射・環状道路の登場 戦後の都市復興計画道路 都道及び区道の誕生 956 ▼　三　首都圏整備時代 道路整備と財源の確保 京葉道路開通 交通渋滞と都市計画道路網 区道整備 964 ▼　四　昭和四十年代 産業道路から生活道路へ 新しい都市計画道路 環状七号線 高速七号線 972 ▼　五　区内道路の現況 自転車道・緑道の誕生 幹線道路の現況 道路延長・道路率・舗装率 977 947 ▼　第二節　橋 ▼　一　架橋の足どり 明治期 大正期 昭和期（戦前） 昭和期（戦後） 982 ▼　二　橋の歴史 逆井橋 市川橋 新川橋 小松川橋 葛西橋 平井大橋 船堀橋 986 982 ▼　第三節　耕地整理・土地改良・土地区画整理 ▼　一　耕地整理 明治四十四年瑞江で始まる 小松川地区の耕地整理組合 昭和初期には区内の大半で施行 996        二　土地改良 1000 ▼　三　土地区画整理 本区区画整理の第一号 緑地地域と区画整理 組合施行事業始まる 区画整理事業の推進 東京都施行の篠崎・春江付近 都市改造事業の平井駅北側 小岩高射砲陣地地区の整理 1001 996 ▼　第四節　河川と治水 ▼　一　明治初期の治水 普請費用の村負担 善兵衛樋 1008 ▼　二　江戸川及び中川の改修 舟運と洪水 水とたたかう農民 江戸川の改修 江戸川水門と江戸川閘門 中川の改修 1013 ▼　三　荒川・中川放水路の開さく 荒川の氾濫 東京市会の開さく建議 昭和六年までかかった工事 沈んだ四股 その後の改修 1028 ▼　四　新中川放水路の開さく 反対運動 エ事のおくれ 工事の足どり 1034 ▼　五　旧中川 カミソリ護岸 イカダ繋留 1045 ▼　六　葛西海岸堤防 潮除堤 昭和三十二年護岸完成 高潮対策事業による築造 1046 ▼　七　内河川と排水 内河川の現況 排水場 1050 ▼　八　用水 用水と農村 上下之割用水 江戸川用水 ベニス・マーケット 水利組合 1056 1008	947
▼　第八章　建築 ▼　第一節　建物の変遷 明治期 1065 大正期 1067 昭和期（戦前） 1068 昭和期（戦後） 1070 中高層ビル建設に指導要綱 1072 建築紛争調整員 1065 ▼　第二節　住宅 戦前の住宅 1073 戦後の住宅 住宅設備内容と家賃 1077 1073 ▼　第三節　集団住宅 都営住宅 1080 公団住宅 1082 公社住宅 日本勤労者住宅協会 1083 集団住宅建設に指導要領 1080 ▼　第四節　地域地区 地域地区制の変遷 1085 新しい地域地区制 1087 1085	1065
▼　第九章　保健と清掃 ▼　第一節　保健衛生 ▼　一　保健衛生事業の沿革 明治初期の医制 地方衛生会と衛生委員 墓地・埋葬取締 食品衛生取締 銭湯 その他の環境衛生取締 衛生組合結成 1093 ▼　二　保健所 保健所の沿革 新しい保健所 1109 ▼　三　区の保健衛生事業 保健土木課からスタート カとハエの駆除 予防接種 健康診断 1113 ▼　四　伝染病 明治期 大正期 昭和期 1118 ▼　五　区内医療機関の発達 明治期の医療 南葛飾病院 小松川癲狂病院 昭和期における推移 1126 ▼　六　医療検査センター 江東地区初の検査センター 夜間診療 1132 ▼　七　医師会と歯科医師会 医師会 歯科医師会 1135        八　瑞江葬儀所 1136 1093 ▼　第二節　清掃事業 ▼　一　清掃事業の沿革 汚物掃除法制定まで 汚物掃除法と本区の清掃 1137 ▼　二　清掃法から廃棄物の処理及び清掃に関する法へ 清掃法の制定 量の増大と質の変化 産業廃棄物とゴミ戦争 ごみの処理 ふん尿の処理 1146 ▼　三　清掃事務所と清掃工場 清掃事務所 江戸川清掃工場 1155 1137	1093
▼　第十章　水道と下水道 ▼　第一節　水道 ▼　一　水道の沿革 井戸講 二之江上水道組合 江戸川上水町村組合 小岩町営水道の敷設申請 1161 ▼　二　市の水道に移管以後 市移管による料金引き下げ 江戸川の水が直接都心部へ 1167 ▼　三　戦後の給水事情など 八人で一本の井戸使用 フッ素の多い井戸水 給水人口の推移 中川・江戸川系緊急拡張事業 第二、三次利根川系拡張事業 第四次利根川系拡張事業 金町浄水場 江戸川南・北営業所 1170        四　工業用水道 1178 1161 ▼　第二節　下水道 最初の下水道基本計画 1179 下水道事業スタート 1180 新市域における下水道事業 1181 とり残された荒川以東 1183 区部全域事業計画なる 1184 葛西系統事業始まる 1186 1179	1161
▼　第十一章　労働 ▼　第一節　職業紹介から職業安定へ 大正十年職業紹介法公布 1189 小松川町立職業紹介所 1189 大島職業紹介所松江出張所 1190 指導所から安定所へ 1191 失業対策事業 1193 1189 ▼　第二節　労働行政機関 亀戸公共職業安定所 1194 亀戸労政事務所 1195 江戸川高等職業訓練校 1195 江戸川労働基準監督署 1197 江戸川社会保険事務所 1199 1194 ▼　第三節　産業構造と労働組合 ▼　一　産業構造人口の変化 就業人口 第二次産業対第三次産業 1202 ▼　二　労働組合 区内労働組合数の推移 地域共闘組織と労働争議 1205 1202	1189
▼　第十二章　公安 ▼　第一節　警察 ▼　一　警察制度の沿革 明治以降の変遷 戦時下の警察 警察制度の改革 1209 ▼　二　管轄区域の変遷 小松川警察署設置前 小松川警察署設置以後 1213 ▼　三　区内警察署の概況 小松川警察署 小岩警察署 水上警察署 1228 ▼　四　区内の警察事象と交通行政 小松川町誌等にみる警察事象 戦後の犯罪 青少年の非行 諏訪善行賞 交通戦争 交通規制 交通安全協議会と安全対策 小松川交通少年団の活動 被害者の救済 1231 1209 ▼　第二節　消防 ▼　一　消防制度の沿革 明治以降の変遷 町村消防組 防護団と警防団 消防制度の改革 1255 ▼　二　区内の消防署と消防団 江戸川消防署の設置とその後 小岩消防署の沿革 各出張所の沿革 消防団 1269 ▼　三　区内の消防事象 火災の状況 火災要因と消防水利 救急活動 1279 1255 ▼　第三節　防災 防災対策の概要 1284 水防体制 1287 排水活動 1290 災害救助隊と防災対策本部 1291 地域防災計画 1296 総合防災訓練 1297 防災貯水槽及び消火器設置 1299 広域避難場所と避難道路 1300 小松川地区防災拠点計画 1301 1284 ▼　第四節　裁判所・検察庁・法務局・公証人役場 江戸川簡易裁判所 1306 江戸川区検察庁 1306 東京法務局江戸川出張所 1307 小岩公証人役場 1309 1306	1209

＜ 掲載写真・図表一覧 ＞ 本編に掲載されている写真・図表です。画像をクリックすると拡大表示されます。

▼　第二巻 [口絵] 古川 本編を見る 明治末期の江戸川橋（市川橋） 本編を見る 新川（大正6年頃） 本編を見る 大正11年頃の行徳街道（松江小学校付近） 本編を見る 荒川放水路の開さく工事 本編を見る 荒川放水路の開さく工事 本編を見る 小松川橋の開通式（大正11年） 本編を見る 作業する小岩国民学校の児童 本編を見る 食事中の疎開児童 本編を見る 疎開先からの手紙 本編を見る 学校給食始まる 本編を見る 焼跡の復興（荒川堤防から小松川方面を望む） 本編を見る ベニス・マーケット 本編を見る 子ども電車 本編を見る 小岩駅前で遊ぶ子ども 本編を見る 最初の公立学校（善照寺） 本編を見る 船堀小学校の授業風景（大正13年頃） 本編を見る 船堀小学校の授業風景（大正13年頃） 本編を見る 昭和7年・江戸川区発足当時の区役所（旧南葛飾郡役所） 本編を見る 二代目（昭和23年・現在地に新築） 本編を見る 現在の庁舎 本編を見る 馬と遊ぶ公園 本編を見る

▼　第一章　土地と人口 第1表　明治三十七年土地反別表 本編を見る 第2表　地目別土地面積（固定資産税の対象となる評価面積）（各年1月1日現在） 本編を見る 第3表　一反当りの土地価格　（明治八年） 本編を見る 第4表　昭和20年代末の区内地価 本編を見る 第5表　公示地価の推移 本編を見る 第1図　戦前の人口推移 本編を見る 第2図　戦後の人口推移 本編を見る 第6表　明治五年・各村戸数人口一覧表 本編を見る 第7表　明治二十三年～四十四年・各村の人口 本編を見る 第8表　町村別人口の推移 本編を見る 第9表　人口密度（面積一万坪＝三・三ヘクタールにつき） 本編を見る 第10表　人口密度（面積一万坪につき） 本編を見る 第11表　人口密度（面積一万坪につき） 本編を見る 第12表　人口密度（面積一万坪につき） 本編を見る 第13表　町村大字別人口一覧（大正九年・国勢調査） 本編を見る 第14表　町丁別世帯数及び人口 本編を見る 第15表　区部ゾーン別人口の推移（各年1月1日現在） 本編を見る 第16表　総人口．増加人口．増加率の推移（各年1月1日現在） 本編を見る 第3図　東京50km圏における都心からの距離別人口増加率（昭和30年～45年　3期間比較） 本編を見る 第4図　人口減少グループ 本編を見る 第5図　人口緩増グループ 本編を見る 第6図　人口急増グループ 本編を見る 第17表　町丁別世帯数及び人口 本編を見る 第18表　江戸川区の世帯及び人口の推移 本編を見る 第19表　町丁別人口密度（昭和49年1月1日現在） 本編を見る 第20表　区内平均人口密度推移 本編を見る 第7図　昭和40・45年昼間人口接近度の比較（単位m） 本編を見る 第8図　[人口ピラミッドの変化] 本編を見る 第9図　[人口ピラミッドの変化] 本編を見る 第10図　[人口ピラミッドの変化] 本編を見る 第11図　[人口ピラミッドの変化] 本編を見る 第21表　年齢3区分人口の推移 本編を見る 第12図　年齢構造係数の推移 本編を見る 第22表　性比の推移 本編を見る 第23表　15歳以上の労働力状態の推移 本編を見る 第24表　年齢層別労働力率 本編を見る 第25表　世帯数の推移（各年1月1日現在） 本編を見る 第26表　世帯人員別世帯数の推移 本編を見る 第27表　江戸川区の人口動態（年間） 本編を見る 第13図　人口動態率（年間）の推移 本編を見る 第28表　自然増加人口の内訳（年間） 本編を見る 第29表　社会増加人口の内訳（年間） 本編を見る 第30表　夜間人口と昼間人口（各年10月1日現在） 本編を見る 第14図　転入転出率の推移 本編を見る 第15図　区内の1日の流動人口（昭和45年国勢調査） 本編を見る 第31表　戸籍諸届受理状況（昭和48.4.1～49.3.31） 本編を見る 第32表　外国人登録国籍別人口（各年1月1日現在） 本編を見る

▼　第二章　江戸川区の行政 第1表　職員数（昭和九年四月一日現在） 本編を見る 第2表　衆議院議員選挙人数 本編を見る 第3表　市会議員選挙人数 本編を見る 第4表　区会議員選挙人数 本編を見る 第5表　各種議員選挙状況 本編を見る 江戸川区隣組回報 本編を見る 区議会本会議 本編を見る 第6表　区議会開会数・延日数 本編を見る 第7表　常任委員会と開会数 本編を見る 第8表　特別委員会と開会数 本編を見る 第9表　請願および陳情 本編を見る 第10表　江戸川区議会常任・特別委員会沿革（◎委員長○副委員長） 昭和二十二年六月一日現在 本編を見る 昭和二十四年六月一日現在　常任委員会 本編を見る 昭和二十四年六月一日現在　特別委員会 本編を見る 昭和二十五年八月一日現在　常任委員会 本編を見る 昭和二十五年八月一日現在　特別委員会 本編を見る 昭和二十六年六月一日現在　常任委員会 本編を見る 昭和二十六年六月一日現在　特別委員会 本編を見る 昭和二十七年七月一日現在　常任委員会 本編を見る 昭和二十七年七月一日現在　特別委員会 本編を見る 昭和二十八年八月一日現在　常任委員会 本編を見る 昭和二十八年八月一日現在　特別委員会 本編を見る 昭和二十九年六月一日現在　常任委員会 本編を見る 昭和二十九年六月一日現在　特別委員会 本編を見る 昭和三十年六月一日現在　常任委員会 本編を見る 昭和三十一年六月一日現在　常任委員会 本編を見る 昭和三十一年六月一日現在　特別委員会 本編を見る 昭和三十二年六月五日現在　常任委員会 本編を見る 昭和三十三年六月一日現在　常任委員会 本編を見る 昭和三十三年六月一日現在　特別委員会 本編を見る 昭和三十四年六月一日現在　常任委員会 本編を見る 昭和三十四年六月一日現在　特別委員会 本編を見る 昭和三十五年七月一日現在　常任委員会 本編を見る 昭和三十五年七月一日現在　特別委員会 本編を見る 昭和三十六年六月一日現在　常任委員会 本編を見る 昭和三十六年六月一日現在　特別委員会 本編を見る 昭和三十七年六月一日現在　常任委員会 本編を見る 昭和三十七年六月一日現在　特別委員会 本編を見る 昭和三十八年六月一日現在　常任委員会 本編を見る 昭和三十八年六月一日現在　特別委員会 本編を見る 昭和三十九年七月一日現在　常任委員会 本編を見る 昭和三十九年七月一日現在　特別委員会 本編を見る 昭和四十年八月一日　常任委員会 本編を見る 昭和四十年八月一日　特別委員会 本編を見る 昭和四十一年七月一日現在　常任委員会 本編を見る 昭和四十一年七月一日現在　特別委員会 本編を見る 昭和四十二年八月一日現在　常任委員会 本編を見る 昭和四十二年八月一日現在　特別委員会 本編を見る 昭和四十三年七月一日現在　常任委員会 本編を見る 昭和四十三年七月一日現在　特別委員会 本編を見る 昭和四十四年七月一日現在　常任委員会 本編を見る 昭和四十四年七月一日現在　特別委員会 本編を見る 昭和四十五年七月一日現在　常任委員会 本編を見る 昭和四十五年七月一日現在　特別委員会 本編を見る 昭和四十六年六月一日現在　常任委員会 本編を見る 昭和四十六年六月一日現在　特別委員会 本編を見る 昭和四十七年六月一日現在　常任委員会 本編を見る 昭和四十七年六月一日現在　特別委員会 本編を見る 昭和四十八年七月一日現在　常任委員会 本編を見る 昭和四十八年七月一日現在　特別委員会 本編を見る 昭和四十九年六月一日現在　常任委員会 本編を見る 昭和四十九年六月一日現在　特別委員会 本編を見る 昭和五十年六月一日現在　常任委員会 本編を見る 昭和五十年六月一日現在　特別委員会 本編を見る 開票風景 本編を見る 第11表　選挙人名簿登録者数 本編を見る 第12表　江戸川区長選挙 本編を見る 第13表　区長選挙候補者別得票数 本編を見る 第14表　江戸川区議会議員選挙 本編を見る 第15表　江戸川区議会議員選挙の党派別得票数・得票率 本編を見る 第16表　東京都知事選挙 本編を見る 第17表　東京都議会議員選挙 本編を見る 第18表　東京都議会議員選挙の党派別得票数・得票率 本編を見る 第19表　衆議院議員選挙の党派別得票数・得票率 本編を見る 第20表　衆議院議員選挙 本編を見る 第21表　参議院議員選挙 本編を見る 第22表　東京都教育委員選挙 本編を見る 第23表　江戸川区教育委員選挙 本編を見る 第24表　住民による直接請求 本編を見る 第25表　付属機関（昭和五十年一月一日現在） 本編を見る 区歌発表会 本編を見る 第1回区民と区長の懇話会 本編を見る 第26表　「江戸川区のお知らせ」発行状況 本編を見る 第27表　江戸川区基幹的重点事業長期計画と実績 本編を見る 第28表　用地取得及び処分状況（昭和49年3月31日現在） 本編を見る ハイタック201 本編を見る 第29表　コンピュータ導入時間（単独導入団体） 本編を見る 第30表　HITAC8300機器構成 本編を見る 第31表　業務処理件数の推移 本編を見る 第32表　職員数の推移 本編を見る 第33表　各部課係の分掌事務（昭和五十年四月一日現在） 本編を見る 江戸川区機構の沿革 本編を見る 鹿本出張所 本編を見る 第34表　分室、出張所所管人口、区域など 本編を見る 第35表　分室、出張所における登録・収納等取扱件数（昭和四十四年度） 本編を見る 戦災後の仮庁舎（現都立小松川高等学校） 本編を見る 小岩支庁 本編を見る 葛西支庁 本編を見る 第36表　町会一覧（昭和九年四月現在） 本編を見る 第37表　昭和九年度江戸川区町会の収入支出 本編を見る 第1図　町会・自治会数の推移 本編を見る 第38表　町会・自治会一覧（昭和四十九年四月一日現在） 本編を見る 第39表　江戸川区公会堂利用状況（昭和45年～49年） 本編を見る 小松川公会堂 本編を見る 区民センター 本編を見る 第2図　年度別来館者数 本編を見る 第40表　各種相談利用件数 本編を見る 第3図　相談内容別利用状況（昭和49年4月～50年2月） 本編を見る 第4図　利用者層別地域別分布 本編を見る 第41表　区立地区小館一覧（昭和50年4月1日現在） 本編を見る

▼　第三章　江戸川区の財政 第1表　昭和6年度江戸川区域各町村税収入予算額 本編を見る 第2表　都税体系の推移 本編を見る 第3表　昭和24年度特別区決算額区民一人当り額 本編を見る 第1図　特別区税収入状況（昭和48年度） 本編を見る 第2図　区税の住民負担額の推移 本編を見る 第4表　税目別都税調定額 本編を見る 第5表　税目別国税収納済額 本編を見る 第3図　国税・地方税の負担割合（昭和48年度） 本編を見る 第6表　昭和7年度　江戸川区歳入・歳出決算 本編を見る 第7表　昭和8年度　江戸川区歳入・歳出決算 本編を見る 第8表　昭和9年～15年度　歳入決算 本編を見る 第9表　昭和9年～15年度　歳出経常部決算 本編を見る 第10表　昭和9年～15年度　歳出臨時部決算 本編を見る 第11表　昭和16年～21年度　歳入決算 本編を見る 第12表　昭和16年～21年度　歳出決算 本編を見る 第13表　昭和22年度特別区一般会計予算と特別区税の区民一人当り額 本編を見る 第14表　制度改正前後の歳入構成比較 本編を見る 第15表　制度改正前後の歳出構成比較 本編を見る 第4図　制度改正前後の歳入構成変動 本編を見る 第5図　制度改正前後の歳出構成変動 本編を見る 第6図　経済成長率と区税 本編を見る 第16表　一般会計歳入決算（昭和22年～48年度） 本編を見る 第7図　一般会計歳入における財源別・主要項目別構成比の推移 本編を見る 第8図　歳入・歳出決算額の推移（昭和22年～48年） 本編を見る 第17表　一般会計歳出の性質別内訳 本編を見る 第18表　実質収支の推移 本編を見る 第19表　一般会計歳入・歳出決算（昭和22～48年度） 本編を見る 第9図　一般会計歳出における目的別構成比の推移 本編を見る 第10図　区民1世帯当り及び1人当りに対する平均歳出額 本編を見る 第20表　納付金方式による都区財政調整算定経過 本編を見る 第21表　調整率の推移 本編を見る 第22表　区債発行一覧 本編を見る 第23表　国民健康保険事業特別会計歳入・歳出決算 本編を見る 第24表　公益質屋事業特別会計歳入・歳出決算 本編を見る 第25表　用地特別会計歳入・歳出決算 本編を見る 第26表　昭和48年度　用地特別会計実績（49年3月末日現在） 本編を見る 第27表　都執行委任決算額（一般会計） 本編を見る 第28表　区有財産現在高推移 本編を見る

▼　第四章　生活環境 第1図　降下煤塵都内平均経年変化 本編を見る 第1表　区内ばい煙発生施設（法律）設置届出施設数（昭和44年12月31日現在） 本編を見る 第2表　区内浮遊粉じんの分析結果 本編を見る 第3表　地区別粉じん測定値 本編を見る 第2図　浮遊粉じん測定経年比較表（測定地区別） 本編を見る 第4表　地区別月別亜硫酸ガス測定値 本編を見る 第3図　イオウ酸化物測定値経年比較表（測定地区別） 本編を見る 第5表　重油使用量別汚染寄与率（昭和49年） 本編を見る 第4図　京葉交差点CO濃度 本編を見る 第6表　自動車排気ガス（CO）測定結果 本編を見る 第7表　区内主要道路交通量及び一酸化炭素測定結果 本編を見る 第8表　主要交差点交通量及び一酸化炭素測定結果 本編を見る 第9表　主要交差点別鉛濃度 本編を見る 第10表　区内窒素酸化物濃度（昭和46年） 本編を見る 第11表　二酸化窒素測定値 本編を見る 第12表　昭和46年度光化学スモッグ被害状況調 本編を見る 第13表　悪臭苦情発生源別内訳 本編を見る 第14表　公害苦情、陳情受付件数 本編を見る 第15表　用途地域別状況（改正前） 本編を見る 第16表　音源別状況 本編を見る 第17表　用途地域別工場数（概数） 本編を見る 第18表　工場公害苦情陳情受付件数（昭和49年） 本編を見る 第19表　特定建設作業届出件数 本編を見る 第20表　自動車騒音測定結果（昭和46年） 本編を見る 第21表　自動車騒音測定結果（昭和49年6月～9月） 本編を見る 第22表　環境基準（一般） 本編を見る 第23表　環境基準（道路に面する地域） 本編を見る 第24表　工場、指定作業場の日常生活に係る振動規制基準 本編を見る 第25表　区内河川の水質状況（BOD） 本編を見る 第26表　区内河川の水質状況（COD） 本編を見る 第27表　区内河川の水質状況（PH） 本編を見る 第28表　区内河川の水質状況（SS） 本編を見る 第29表　主要河川における底質（昭和44年～47年） 本編を見る 工場からの排水 本編を見る 第30表　汚泥中の重金属分析表 本編を見る 第31表　流域別事業所密度の推移 本編を見る 第32表　人の健康の保護に関する環境基準 本編を見る 第33表　昭和45年度～48年度細密調査による玄米中カドミウム濃度 本編を見る 第34表　カドミウム産米対策地域の指定地域 本編を見る 井戸の抜け上がり 本編を見る 第35表　現象別貸付状況 本編を見る 第36表　現象別貸付状況 本編を見る 葛西ゴミ公害 本編を見る 第5図　ジェット機飛行コース 本編を見る 第37表　航空機騒音被害調査集計 本編を見る 丹羽運輸大臣に抗議する中里区長 本編を見る 成田新幹線通過反対総決起大会 本編を見る 清掃デー 本編を見る 第38表　管理不良あき地改善状況（昭和46年） 本編を見る 第39表　江戸川区地目別土地面積の推移 本編を見る 第40表　樹木現況（昭和46年3月31日現在） 本編を見る 第41表　公的緑化現況（昭和48年12月31日現在） 本編を見る 苗木市 本編を見る 第42表　樹木の分類別本数 本編を見る 第43表　区内樹木ベスト20 本編を見る 今井交通公園 本編を見る 第44表　公園現況の比較 本編を見る 第6図　区内公園総面積の推移 本編を見る 第7図　区内公園、児童遊園数の推移 本編を見る 第8図　区民一人当りの公園面積 本編を見る 教科書にのった古川 本編を見る

▼　第五章　社会福祉 第1表　東京生計費指数一覧 本編を見る 第2表　恤救人員（昭和八年度） 本編を見る 第3表　各診療券交付数（昭和八年度） 本編を見る 第4表　方面委員取扱状況（昭和八年度） 本編を見る 第5表　救護法生活標準額（日額） 本編を見る 第6表　保育所一覧（昭和26年10月現在） 本編を見る 第1図　保育所数の推移 本編を見る 第2図　保育所定員数の推移 本編を見る 第7表　カギッ子調査の結果（区内の全学童）（昭和41年11月30日現在） 本編を見る 第8表　保育ママの推移 本編を見る 第9表　母子福祉資金貸付状況 本編を見る 第10表　入寮の原因別状況（昭和28年から40年12月31日まで） 本編を見る 第11表　入寮者の世帯構成 本編を見る 第12表　受付者の相談内容内訳（昭和35年度） 本編を見る 第3図　[三十九年度中における相談者の転落原因] 本編を見る 第4図　敬老金受給状況 本編を見る 第13表　老人健康診断実施状況（昭和49年） 本編を見る 若返り演芸大会（いこいの家） 本編を見る 第14表　敬老住宅資金貸付状況 本編を見る 第15表　育成室通室利用状況（昭和49年1月～12月） 本編を見る 第16表　さくら湯の収入状況 本編を見る 小岩公益質屋 本編を見る 第17表　昭和27年度収支関係 本編を見る 第18表　損益計算表 本編を見る 第19表　貸付・弁済件数の推移 本編を見る 第20表　入居者の世帯構成状況（昭和40年12月末現在） 本編を見る 第21表　入居者在寮期間状況（昭和40年12月末現在） 本編を見る 簡易洗濯所 本編を見る 第22表　小岩地区扶助別状況（昭和26年3月） 本編を見る 第23表　担税能力と保護率 本編を見る 第5図　生活保護基準額と消費支出金額の推移 本編を見る 第6図　一般世帯と被保護世帯のエンゲル係数の推移 本編を見る 第24表　扶助別被保護世帯・人員の状況（平均） 本編を見る 第7図　保護率の推移 本編を見る 第8図　民生委員の系譜 本編を見る 第25表　民間福祉団体および施設 本編を見る 第26表　保険料の賦課方式（地方税法第703条の3） 本編を見る 第27表　国民健康保険加入世帯の推移 本編を見る 第28表　1人当り保険料納付額その他の推移 本編を見る 第29表　1人当り医療費・事務費の推移 本編を見る 第30表　福祉年金受給権者数 本編を見る 第31表　拠出制国民年金被保険者数 本編を見る

▼　第六章　教育 寺子屋で使用した机 本編を見る 消息往来筆写本 本編を見る 第1表　江戸川区域寺小屋一覧表 本編を見る 蘭学明細調 本編を見る 第2表　家塾一覧表（1） 本編を見る 第3表　教場の種類 本編を見る 第4表　家塾の教授書籍 本編を見る 第5表　教師の職業 本編を見る 第6表　家塾生徒数 本編を見る 庭訓往来 本編を見る 第7表　家塾一覧表（2） 本編を見る 第8表　家塾一覧表（3） 本編を見る 村田先生の碑（安楽寺） 本編を見る 東京都立教育研究所編「東京教育史資料大集」 本編を見る 第9表　第六中学区公立小学校一覧表（明治九年現在） 本編を見る 第六中学区書類留 本編を見る 第1図　葛西学校図面（東小松川村善照寺） 本編を見る 葛西学校教員任命状（写） 本編を見る 明治13年雑輯 本編を見る 葛西学校出納帳 本編を見る 第10表　公立小学校教員月俸表（明治九年十二月） 本編を見る 葛西学校簡易科の賞状 本編を見る 小学生徒心得（明治12年版） 本編を見る 第11表　明治十三年当時の私立小学校 本編を見る 明治13年私立学校書類 本編を見る 下小岩・伊予田連合村書類 本編を見る 第2図　下小岩村外一ケ村公立明物小学校仮校舎　南葛飾郡下小岩村三千四百七拾五番地萬福寺図面 本編を見る 明物小学校関係賞状 本編を見る 公立小学校書類（明治16年） 本編を見る 学校設置方法ヲ計画シ村会ノ議決ヲ取り郡役所迄報道スヘキ予定期限 本編を見る 報道ノ期限予定シ難ク追テ協議ノ上郡役所迄何分ノ申立ヲ為スヘキ分 本編を見る 第12表　公立小学校一覧表　明治十七年末現在 本編を見る 明治17年の卒業証書 本編を見る 明治21年の修業証書 本編を見る 第13表　就学率 本編を見る 葛西・西江両校の合併を告げる書類 本編を見る 開申録 本編を見る 学年別児童数 本編を見る 第14表　明治末年の町村立小学校一覧 本編を見る 第3図　学校系統図　明治41年 本編を見る 第3期　国定教科書 本編を見る 大正十四年「町村立学校書類」 本編を見る 小岩尋常高等小学校大正12年度卒業写真 本編を見る 第15表　小岩村の児童数増加 本編を見る 第16表　小学校一覧（昭和十二年三月一日現在） 本編を見る 第17表　市立小学校二部教授学級数変化 本編を見る 第4図　学校系統図（昭和19年） 本編を見る 第18表　国民学校初等科学年別授業時数 本編を見る 尋常小学校最後の修業証書（16年4月から国民学校となる） 本編を見る 第19表　国民学校一覧（昭和十八年十二月現在） 本編を見る 第20表　空襲による国民学校の損失 本編を見る 第21表　江戸川区集団疎開学寮一覧　昭和十九年十月 本編を見る 第22表　疎開児童教場割当 本編を見る 第23表　冬季の授業時数 本編を見る 第24表　昭和十九年十月の献立（湯田川） 本編を見る 疎開地からの便り 本編を見る 瀬見日誌 本編を見る 墨ぬり教科書 本編を見る 第5図　学校系統図　昭和24年（学校教育法による制度） 本編を見る 第25表　区立小学校一覧表（昭和二九年末現在） 本編を見る 第26表　小学校の教科とその時間配当の基準（昭和22年4月） 本編を見る 第27表　小学校の教科とその時間配当（昭和26年4月） 本編を見る 第28表　小学校の最低授業時数（昭和33年9月施行） 本編を見る 文部省編「くにのあゆみ」 本編を見る 社会科教科書 本編を見る 江戸川区で編集された小学校副読本 本編を見る 小学校給食調理室 本編を見る 中学校で完全給食はじまる（昭和41年） 本編を見る 第29表　中学校新・増築の経過 本編を見る 第30表　区立中学校一覧表（昭和三十年一月三十日現在） 本編を見る 第31表　新制中学校の教科と時間数（昭和22年） 本編を見る 第32表　中学校の教科等と授業時間（昭和47年4月施行） 本編を見る 区内最初の鉄筋校舎（松江小学校） 本編を見る 岩石園づくり 本編を見る 鹿本幼稚園 本編を見る 第33表　区立学校別敷地面積及び建物面積（小学校）（昭和50年5月1日現在） 本編を見る 第34表　区立学校・園別敷地面積及び建物面積（中学校・幼稚園）（昭和50年5月1日現在） 本編を見る 第35表　区立幼稚園一覧（昭和五〇年五月現在） 本編を見る 第36表　区立小学校一覧（昭和五〇年五月現在） 本編を見る 第37表　区立中学校一覧（昭和五〇年五月現在） 本編を見る 難聴学級 本編を見る 第38表　教育研究所 本編を見る 第39表　教育研究所のおもな刊行物 本編を見る 私立幼稚園 本編を見る 各種学校 本編を見る 第40表　大正十年末の区内青年団 本編を見る 第41表　青年団（昭和九年四月現在） 本編を見る 第42表　女子青年団（昭和九年四月現在） 本編を見る 第43表　青年訓練所（昭和九年五月一日現在） 本編を見る 第44表　青年学校（昭和十三年六月現在） 本編を見る 第45表　社会教育団体概況（昭26・4・1） 本編を見る 第6図　少年団体連合会加盟団体数の推移 本編を見る 第46表　施設開放校利用状況の推移（昭和40年～46年） 本編を見る 第47表　文化会に所属する団体（昭和50年3月末現在） 本編を見る 寒中水泳 本編を見る 区営遊泳場 本編を見る 総合体育館 本編を見る 第48表　体育会加盟団体の現況 （昭和49年4月1日現在） 本編を見る 旧小岩図書館 本編を見る 第7図　江戸川区立図書館1日平均利用者のうごき（昭和22～32年） 本編を見る 第8図　登録・蔵書・貸出のうつりかわり 本編を見る

▼　第七章　土木 第1表　区内の国道・府県道・郡道 本編を見る 千葉街道 本編を見る 行徳街道 本編を見る 第2表　幹線放射道路 本編を見る 第3表　補助線道路 本編を見る 第4表　道路状況（昭和九年五月現在） 本編を見る 第5表　幹線街路（放射街路） 本編を見る 第6表　幹線街路（環状街路） 本編を見る 第7表　補助線街路 本編を見る 第8表　年度別通行台数及び営業成績（市川区間） 本編を見る 第9表　都内自動車保有台数推移 本編を見る 第10表　東京都心部道路率表（昭和31.4） 本編を見る 第11表　幹線街路（放射街路） 本編を見る 第12表　補助線街路 本編を見る 第1図　舗装種別図（区道のみ） 本編を見る 第13表　街路の機能とパターン 本編を見る 第14表　街路計画目標（昭和56.4.1） 本編を見る 第15表　補助線街路 本編を見る 第16表　幹線街路（環状街路） 本編を見る 第17表　区内自転車道の現況 本編を見る 第18表　都市計画街路整備現況（昭和49年4月1日現在） 本編を見る 第19表　主要道路一日交通量（昭和48.10.18調査） 本編を見る 第20表　区内道路率の推移 本編を見る 第21表　区内道路舗装率の推移 本編を見る 第22表　明治後期の架橋 本編を見る 第23表　大正期の架橋 本編を見る 第24表　橋梁種別（昭和八年末現在） 本編を見る 第25表　区内主要橋梁一覧（橋長二〇メートル以上）（昭和四十八年六月現在） 本編を見る 逆井橋 本編を見る 新川橋 本編を見る 第26表　東京府下区別耕地整理施行地区一覧表（昭和十年九月末現在） 本編を見る 第27表　昭和十年までに解散した組合（昭和十年九月末現在） 本編を見る 第28表　土地改良区 本編を見る 第29表　公共用地率表 本編を見る 第30表　土地区画整理事業にともなう組合別事業量および進捗状況 本編を見る 伊勢屋村江戸川通堤防修繕精算帳 本編を見る 第31表　区内土地建物買収面積・単価 本編を見る 第32表　主な水門・閘門 本編を見る 新中川放水路開さく反対運動 本編を見る カミソリ護岸 本編を見る キテイ台風の被害 本編を見る 第33表　区内一級河川 本編を見る 第34表　河川改修等実績 本編を見る 第35表　区内排水設備（昭和九年四月） 本編を見る 第36表　区内排水場一覧（昭和49年4月1日現在） 本編を見る 第37表　普通水利組合（昭和九年十月一日現在） 本編を見る

▼　第八章　建築 第1表　村別戸数（明治五年） 本編を見る 第2表　明治末期各村別建物状況 本編を見る 第3表　建物構造及階別 本編を見る 第4表　建物構造及用途別 本編を見る 第5表　建物構造別（昭15.12.31） 本編を見る 第6表　建物用途別（昭15.12.31） 本編を見る 第7表　地域別，用途別建物数 本編を見る 第8表　棟数・面積の推移 本編を見る 第9表　区別住宅数などの比較（昭和38年10月1日現在） 本編を見る 第10表　区別個人経営アパート数 本編を見る 第1図　東京都区別・住宅規模 本編を見る 第2図　住宅の規模と敷地面積 本編を見る 第11表　居住世帯・同居世帯有無別住宅数（昭和48年10月1日現在） 本編を見る 第3図　区内新設住宅着工数（総数・持家・貸家） 本編を見る 第4図　区内住宅の設備状況（昭和38年10月1日現在） 本編を見る 第12表　区民の住居に対する感じ方（昭和41年9月1日） 本編を見る 第5図　区内借家家賃別（昭和38年10月1日現在） 本編を見る 第13表　地域別，家賃別借家数（昭和38年10月1日現在） 本編を見る 第14表　区内住宅の種類，家賃別借家数（昭和43年10月1日現在） 本編を見る 第15表　種別・構造別管理戸数（昭和48年8月1日現在） 本編を見る 第16表　東京都市計画用途地域面積戦前・戦後比較表 本編を見る 第17表　区内違反建築取扱件数 本編を見る 違反建築群（鹿骨） 本編を見る 第18表　区内用途地域面積表（昭和47年5月現在） 本編を見る 第19表　用途地域，建ペイ率，容積率，高度地区，防火関係一覧（昭和48年7月） 本編を見る

▼　第九章　保健と清掃 第1表　所管業種一覧（昭和二十八年一月現在） 本編を見る 第2表　環境衛生監視対象施設数 本編を見る 第3表　予防接種実施状況 本編を見る 第4表　一般住民健康診断実施状況 本編を見る 第5表　老人健康診断年度別実施状況 本編を見る 第6表　コレラ流行状況 本編を見る 下鎌田村の施療券 本編を見る 第7表　明治29年・31年赤痢患者市郡別発生状況 本編を見る 第8表　明治43年度法定伝染病発生状況 本編を見る 第9表　大正11年法定伝染病発生状況 本編を見る 第10表　昭和6年度伝染病予防費予算額 本編を見る 第11表　伝染病死亡者数 本編を見る 第12表　法定・指定伝染病区内届出数（患者） 本編を見る 第13表　法定・指定伝染病届出数（患者） 本編を見る 第14表　医業関係者調（明治四十四年末） 本編を見る 第15表　町村別医療機関数（昭和25年5月1日現在） 本編を見る 第16表　病院及産院（昭和九年四月一日現在） 本編を見る 第17表　あんま師・はり師・きゅう師・柔道整復師および医業類似行為者数 本編を見る 第18表　医療施設数 本編を見る 第19表　薬局等施設数 本編を見る 第20表　公衆衛生活動状況 本編を見る 第21表　医業収支の推移 本編を見る 第22表　瑞江葬儀所利用件数 本編を見る 塵芥処理系統図 本編を見る 屎尿処理系統図 本編を見る 大八車によるごみ収集 本編を見る 第23表　ゴミ収集量（年量） 本編を見る 第24表　昭和47年度事務所別ごみ収集量（収集戸形態別） 本編を見る 1日当り平均ふん尿処理量（昭和35年）　1日当り平均ふん尿処理量（昭和40年）　48年度し尿処理作業計画日量 本編を見る 第25表　糞尿収集量（年量） 本編を見る 第26表　ごみ収集状況（昭和二十五年） 本編を見る 第27表　し尿汲取状況（昭和二十五年） 本編を見る

▼　第十章　水道と下水道 第1表　昭和五年末・区内水道栓数 本編を見る 第2表　水害による断水状況（昭和22年9月20日現在） 本編を見る 第3表　給水地域（昭和25年5月1日現在） 本編を見る 第4表　水道未施設地域（昭和25年5月1日現在） 本編を見る 第5表　区内年別給水状況 本編を見る 第6表　区内年度別給水状況（毎年3月31日現在） 本編を見る 第7表　戦災前後の比較 本編を見る 第8表　葛西系統計画規模（昭43.7） 本編を見る 第9表　下水道建設事業計画 本編を見る 第10表　ポンプ所用地取得状況（昭和49年3月31日現在） 本編を見る 第11表　下水道普及状況（昭和49年6月22日現在） 本編を見る

▼　第十一章　労働 第1表　求職求人状況（亀戸公共職業安定所管内） 本編を見る 第2表　一般職業紹介状況（江戸川区・江東区） 本編を見る 第3表　日雇職業紹介状況 本編を見る 第4表　失業対策事業賃金支払額 本編を見る 第5表　都立江戸川高等職業訓練校実施状況 本編を見る 第6表　昭和49年4月生募集および入校状況 本編を見る 第7表　業種別災害発生状況 本編を見る 第8表　年度別・補償給付別支払状況 本編を見る 第1図　健康保険事業所数・被保険者数の推移 本編を見る 第2図　厚生年金保険事業所数・被保険者数の推移 本編を見る 第3図　日雇労働者健康保険事業の推移 本編を見る 第4図　平均標準報酬月額の推移 本編を見る 第9表　産業別従業者数（各年7月1日） 本編を見る 第10表　産業構造人口 本編を見る 第11表　区内労働組合数の推移 本編を見る 第12表　労働組合組織状況推移 本編を見る 第13表　加入主要団体別・適用法規別単位労働組合数及び組合員数（昭和49年度） 本編を見る 第14表　加入主要団体別、組合員数規模別・単位労働組合数及び組合員数（昭和49年度） 本編を見る 第15表　区内における主な労働争議 本編を見る

▼　第十二章　公安 第1図（1）　警視第六分庁第四署系統 本編を見る 第1図（2）　警視第六分庁第五署系統 本編を見る 第2図　警視庁再設置後の警察管轄区域図 本編を見る 第1表　小松川警察署管内の派出所、駐在所一覧（大正十四年八月現在） 本編を見る 第2表　町村別派出所、駐在所設置数 本編を見る 第3表　小松川警察署並びに小岩警察署管轄区域（昭和五十年三月末現在） 本編を見る 第4表　派出所及び駐在所（昭和五十年三月末現在） 本編を見る 最初の小松川警察署（明治24年建設） 本編を見る 開設当時の小岩警察署（昭和21年） 本編を見る 第5表　各犯罪被害件数及び検挙数 本編を見る 第6表　救護件数及び救護者 本編を見る 第7表　即決人員及び刑名 本編を見る 第8表　検束数 本編を見る 第9表　交通事故件数 本編を見る 第10表　刑法犯罪の種類別発生件数 本編を見る 第11表　少年犯罪（刑法犯罪）の種類別検挙数 本編を見る 第12表　行為別不良少年の補導数 本編を見る 第13表　自動車保有台数（登録）の推移 本編を見る 第14表　子供の交通事故死傷者数 本編を見る 第15表　交通事故発生件数・死傷者数 本編を見る 第1回交通事故撲滅決起大会（愛国学園講堂） 本編を見る 第16表　表通り・裏通り別人身事故発生件数 本編を見る 第3図　交通安全施策の体系 本編を見る 第17表　交通安全施設等整備状況（区道分） 本編を見る 第18表　救済業務利用状況 本編を見る 竜吐水 本編を見る 第19表　公設消防組設置町村並びに組員数・警備費等（大正十三年十二月末現在） 本編を見る 第20表　昭和七年一月・町村消防組の現勢 本編を見る 第21表　昭和九年十二月・消防組の現勢 本編を見る 旧江戸川消防署庁舎 本編を見る 第22表　火災発生件数及び火災原因（昭和六年～八年） 本編を見る 第23表　区内消防署の管轄区域（二十二年八月一日現在） 本編を見る 第24表　区内消防署の管轄区域（昭和五十年三月末現在） 本編を見る 第25表　職員の配置定員及び消防機械配置状況 本編を見る 小岩駅前で団結式（昭和24,5年頃） 本編を見る 第26表　消防団の現勢 本編を見る 第27表　消防団員出動状況 本編を見る 第28表　消失面積1,000平方メートル以上の火災（昭和23年～昭和48年） 本編を見る 第29表　火災発生及び損害状況一覧 本編を見る 第30表　消防水利の状況 本編を見る 第31表　救急隊別事故別救急件数 本編を見る 第4図　江戸川区水防体制 本編を見る 第5図　東京都災害救助隊江戸川区支隊編成表 本編を見る 第6図　江戸川区災害対策本部組織図 本編を見る 総合防災訓練 本編を見る 第32表　防災貯水槽設置状況 本編を見る 第7図　避難場所及び避難道路 本編を見る 第33表　防災再開発計画（配置計画） 本編を見る 第34表　不動産等登記件数の推移 本編を見る 第35表　公正証書・認証・確定日付件数 本編を見る