村における労働力の安定確保は、産業振與に欠かせぬ要素であるが、特に農業における基幹労働力の確保と労働力の調整などは緊要のこととなってきた情勢にかんがみ、また農業から他産業への就業を希望する者の就業促進をも図ることを目的とし、村は昭和三十六年十一月「亀田村労働力調整協議会」を設置した。この協議会は会長ほか一〇名の委員で組織されているが、委員には次の者が挙げられている。
　
　会長　亀谷　　正（農業委員会会長）
　委員　横山　　巌（村議会産業常任委員長）塩田　利八（亀田村助役）
　　　　亀井　幸二（函館職業訓練所長）　　土井　勝雄（一号会議員）
　　　　照井兵之助（亀田村商工会長）　　加藤　敏夫（聯合紙器会社総務課長）
　　　　武藤　霊真（亀田村教育長）　　　　土屋　　明（亀田高等学校長）
　　　　沢田久五郎（亀田中学校長）　　　　工藤久寿保（亀田農協営農指導室長）
　
　村の労働行政は次第に労働力の確保、調整について労働力調整協議会の活動と相まって実現されていったが、人口急増や農耕地転用などの変化につれ、村の季節移動労務者の状態は出稼の数を増した。昭和四十七年度中における亀田市の季節移動労務者は一、五八三名を数え、そのうち道内労務者が一、五一八名で、道外への労務者は六五名となった。
　一方、亀田町内の労働者就業状態を、昭和四十五年十月一日全国一斉実施の国勢調査の集計結果からみると、次のようになっている。