終戦（昭和二十年）とともに、同年十月札幌市に米国進駐軍の北海道軍政部民間情報教育課が設置され、戦時中の行政施策の一切は停止することとなり、社会教育活動もすべて廃止された。
　政府は改めて新日本建設の教育方針の中に、社会教育全般の振興と中央統制を排除した新しい青少年団体の育成を基本方針として示した。「青少年団体設置要領」（昭和二十年九月二十一日）「青少年団体の設置並びに育成に関する件」（同九月二五日）
　道庁では更に「社会教育振興に関する件」（同年十一月六日）の通達を基に新生青年団の育成に努める方針を明らかにした。すでに従来の青年団は解体し、虚脱状態にあった道内の青年に対し、
　
　郷土の再建に努むべきこと　　　　　　　　道義の昂揚を図るべきこと
　体力増進を図るべきこと　　　　　　　　　科学心の啓培に努むべきこと
　生産の増強を図るべきこと
　
の目標を示した。
　また社会教育の基本構想としては、
　
　「青少年団の育成方針に関する件」（二十年九月二十五日）　「一般壮年層に対する社会教育実施要領に関する件」（同年十一月十三日）　「婦人教養施設の育成強化に関する件」（同年十一月二十八日）　「社会教育振興に関する件」（同年十一月六日）　「北海道庁告諭第一号」（二十一年三月一五日）―社会教育の根本方針を確立するため―「社会教育委員規程」（二十一年十一月五日）　「社会教育法」（二十四年六月）などが発表され、戦後の社会教育の再建が次第に高まってきた。
　
　亀田市においても、成人学校、婦人学級、社会学級、青年学級などの開設が行われるようになった。
　次に亀田市における各種団体のあらましを掲げる。