四十三年十一月、町長から「亀田町建設十か年計画」について、諮問された亀田町建設計画審議会（会長村田喜一北大名誉教授ほか二八名）では、翌年十一月、第七回審議会を開き、十年後の人口を七万と予想した計画書を町長に答申した。この審議会では、先に町長から示された第一部総論について、要望を付けて妥当と認め、三月に中間答申していたが、その後、三つの専門委員会に分かれ、第一部総論を基本にして、町の行政を三三項目に分けた第二部各論について、各委員会は延ベ一六回にわたる審議を重ねた。
　各専門委員会では、一項目ごとに、1現況と問題点、2基本目標と構想、3基本計画と施策　に分け、資料により将来を展望して検討した。
　この計画書は、人口の急増から都市施設が追いつかない現状を認め、増加する人口を受け入れる土地利用計画をはっきりと定めた。薄く広がる住宅地に公共投資をしやすく、また、効率があがる市街化区域も定め、農地の純化を図りながら、将来の経済規模が、現在の約五倍近い伸びを目標にした産業活動と、七万の人口に必要な公共施設、また、この人口をとりまく生活環境はどうあるべきか、そのためには、どのような計画をなすべきか、などを基本に検討を重ねて決定したもので、標準以上の行政水準を維持して行こうという意欲をも含めた計画書になっている。
　審議会で計画した各事業の事業費は、公共下水道、町道舗装、住宅団地の開発など民間投資、補助、起債も含めて、前期に二一〇億四千万円、後期に三一二億七千万円、十年間に五一三億一千万円が必要であるという見積もりであった。