総務常任委員会では議会から付託された合併促進陳情二件（署名九、七六二名）を審議するため、二月十七日から五月八日までに七回の委員会が開かれた。委員会は七名をもって構成されており、第一回の審議において、
　
　1　自治振興調査特別委員会とは無関係でないが、総務委員会として独自の立場で審議を進める。
　2　世論の動向について把握につとめる。
　3　資料は他との重複をさける。
　
　右の三点が確認され、第二回以降の委員会はこの線に従って審議が行われた。
　その調査事項は、学校関係では学童委託の問題、特殊教育施設、学校教育費の比較、公営企業関係では水道事業の現況と配水計画、交通事情について、病院事業関係などである。
　五月八日、第七回委員会において、合併促進の陳情を採択することの可否について討議の結果、委員長を除き三対二で採択され、本会議において報告することになった。
　このことは、自治振興調査特別委員会が四十三年以来審議を重ね、いまだに結論が出ていないにもかかわらず、総務常任委員会が合併促進の陳情を採択するという特別な事態となり、論議を呼ぶことになった。