亀田市職員労働組合は合併に対して、次の四点を挙げて反対の立場をとった。
　
　1　地方自治体の合併は、地方自治の破壊であり、ますます中央集権が進み、軍国主義の道を歩む危険がある。
　2　自治体が広域化されることにより、地方自治本来の機能が失われ、住民の生活が破壊される。
　3　函館市と合併することは亀田市革新自治の消滅をも意味し、住民のための革新政策が行われなくなる。
　4　合併は合理化につながり、職員の生活権に係わる問題が必然的に生じてくる。
　
　以上の基本原則によって、合併問題について吉田市長と市職組との対話集会を四十八年二月二十八日、福祉センターで開いた。市職組は四十六年の定期大会で合併反対決議をしているため、その後も反対の運動を進め、ビラ作戦などで市民に合併反対を訴え、強力に市長の合併主張に対抗を続けた。
　北海道新聞はこの点も詳細に報道した。