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　一般会計の予算・決算は一目瞭然、年々減額となっている。予算・決算が前年度に比し増となったのは13年度のみである。特に決算での減額はほぼ毎年であり、12年度の約2.95億円（決算額の約9％）、14年度の約6.18億円、これは決算額の20％にも当たる。前年3.54億と大幅な増収があったとはいえ、それを差し引いても2.63億円の減である。これでは“予算が組めない”と言われても無理からぬことであろう。
　これは、いわゆるバブルの崩壊、国内経済の長期不況からの税収不足によるもので、財源の最も大きい地方交付税の大幅な減額（基準となる人口減も大きく影響）が最も大きい。また、自主財源の主たる町税も、9年度以降ほぼ毎年減収となっており、ここにも人口減（特に勤労者層）による町勢の衰えが表れていると推察する。
　因みに、決算額が1番多かった平成7年度41億9千300万円と、平成15年度の決算額29億2千600万円を比較すると、金額で12億6千700万円・43パーセントの減額となっている。平成7年の人口（5,488）戸数（1,721）15年の人口（4,728）戸数（1,703）、人口で760の減はあるものの戸数は18減でほぼ変わらず、役場の規模も公的な施設も、また町として当然やらなければならない施策も、何等変わっていないのである。
　このような財政状況の中で、町民の要望に応え、行政サービスを低下させないための町理事者・職員の労苦は並大抵のものではなかったと推察する。
　次に記す役場機構にも効率化と同時に人件費の削減という“ねらい”がみられる。