本村の産業の中心は開拓の初期から第一次産業の水産業であり、今後も基幹産業は水産業であると想定される。しかし、過去の採る漁業をこのまま続けてゆくならば、近年、海流の変化による回遊魚の減少、漁船漁業の近代化などで、根付魚類の乱獲が進み資源の枯渇を招くことは必然的であり、早急に資源管理培養型漁業へ転換を図ることが必要である。大規模な人工礁の投入による新しい漁場造成、培養殖漁場の整備を進めるとともに各種の増養殖技術を有機的に組み合せ、また地先海面資源は、共有的財産であることを再確認し、村・漁協が中心となり漁場調整管理を徹底し、基本的施策を打ち出してゆくべきである。一方、生産過程のみの経済活動の第一次産業に大きく依存する産業構造を改めるため、生産物の附付価値を高める第二次産業の基盤整備、本村の自然条件を活かし新しい地場産業の振興を図ることが急務である。