当村における六十五歳以上の老人の割合は、昭和五十五年の国勢調査によれば、全人口二千四百六十六人のうち二百七十三人、十一・三%にあたり、昭和五十九年の調査では、全人口二千三百十八人に対して二百九十八人、十二・五%となっている。
　この要因は何に基づくものであろうか。人口の減少は過疎に起因するものであり、老人人口の増加は、医学の発達と老人医療制度の成果、その他若年労働力の流出によるものと考えられる。これらの事実は、本村においても村民の高齢化が徐々に進んでいることを物語っているものである。
　老人の平均寿命が伸びるにつれて老後の余暇のすごし方が社会問題となってきており、老人の生きがいや、余暇の活用に対する適切なアドバイスが必要となってきている。また老人の能力に応じた就労促進対策も求められるところである。この他、寝たきり老人や、一人暮らし老人の生活もまた重要な問題であり、現在、家庭奉仕員の派遣、介護手当の支給、特別老人ホーム収容などの対策も用意されているが、この面のより充実が望まれるところである。