人民にとっては土地所有権・地租負担に関する切実な問題であったから多大の労力や経費(総経費の約八〇％)を負担しながらも下調査にとりくんだ。とくに地価の算定は人民政府の双方にとって最大の関心事であり、至難の業と言われたが、八年後半期から政府は自からの見込案を人民に押しつける(説諭という)傾向にあり、そのため人民との間でしばしば紛議が起こった。浜松県(遠江国)もその顕著な一例として知られている(後述)。