中小企業整備令 軍需工場転換

615 ~ 615 / 729ページ
 以上は織物業の推移であるが他の産業もこれと同様であった(昭和十五年九月魚市場が統合し浜松魚市場会社の設立となった)。ことに昭和十六年十二月米英と戦争が始まり翌十七年の企業整備令の公布をみると、大半の中小企業は軍需部門への設備供出などによって転廃業を余儀なくされていった。このとき浜松の業者は自主的に経済連盟を結成し、企業整備に着手し小組合を設けた。楽器工場・織機製作工場なども軍需工場へ転換を余儀なくされ、プロペラ等の航空機の部品・砲弾の生産に当ったのであった。こうして軍需品以外の生産力は目に見えて減少していった(『浜松発展史』)。
 
(表)浜松市内工場及び職工数
年次工場数職工数
昭和9年2,27318,629
〃10年2,53222,615
〃11年2,49223,935
〃12年2,73025,026
〃13年3,41326,517
〃14年3,78528,114
〃15年3,42825,381
〃16年3,15824,954
〃17年3,18526,428