徴用令

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 このような中小企業整備によって余った労力は、国民徴用令(昭和十四年七月公布)によって陸海軍工廠や軍需工場へ徴用されて、軍需物資の生産拡充に向けられたのであった。【労働力不足】前頁②表は浜松市内徴用人員数であるが、それでも労働力の不足は工業・交通方面に及び、十八年以降は一般の公務員・事務員にも及んだばかりか女子挺身隊などの措置が講ぜられるにいたった。
 
(表)浜松壮丁定期入営者部隊別人員表
昭和10年昭和11年11月~12年2月
歩兵第18聯隊留守隊40名近衛歩兵第1聯隊7名
近衛歩兵第3聯隊6名歩兵第18聯隊40名
歩兵第46聯隊23名独立守備隊47名
四平街独立守備歩兵第1大隊4名関東軍騎兵隊7名
騎兵第3聯隊留守隊2名野砲兵第3聯隊9名
野砲兵第3聯隊留守隊7名野戦重砲第3聯隊2名
野砲兵第24聯隊5名支那駐屯軍3名
野戦重砲兵第9聯隊2名高射砲第1聯隊4名
高射砲第1聯隊6名工兵第3聯隊2名
工兵第3大隊留守隊10名関東軍鉄道聯隊3名
工兵第18大隊3名中野電信第1聯隊2名
関東軍飛行第16聯隊5名飛行第7聯隊5名
輜重兵第3大隊13名関東軍飛行聯隊3名
野砲兵第3聯隊5名輜重兵第3聯隊16名
高射砲第2聯隊1名横須賀海兵団17名
飛行第7聯隊2名
関東飛行隊1名
横須賀海兵団13名

(『浜松市公報』)