行政当局としては同年十一月に施設課と整地課からなる臨時建設部を設置して復興都市計画の立案に努めるとともに、焼け跡の整理を進め、道路や公共用地の整理、仮設住宅の建設、上水道の復旧、防空壕の埋め立てなどを行っていった。昭和二十一年度には罹災都市物件令第十八条により、焼け跡から金属（鉄鋼、鉛など）の回収を行い、その都度競争入札でこれを売却して戦災復興費の市費分に充当した。この事業は昭和二十三年度まで行われた。また、街路計画や復興土地区画設計の準備として現形測量や公図（戦災により焼失したので税務署保管のものを謄写）・公簿の調査に全力を尽くした。また、浜松市議会も復興委員会を常設して復興に取り組むことになった。