連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の占領政策の基本は、日本の非軍事化と民主化にあった。民主化政策の一つに労働組合結成の奨励があった。特に、戦時中に弾圧され、解散を余儀なくされた労働組合運動は、GHQの指令によって奨励されることになった。この時期に労働組合運動が高揚した背景には、労働組合法、労働基準法、労働関係調整法のいわゆる労働三法の制定があったことは言うまでもない。労働運動はときには激しい政治主義に走り、厳しい労使対立を引き起こしたが、全体としては、労働者の地位や経済水準の向上に貢献することが大きかった。
　浜松においても、戦災による産業基盤の破壊によって企業経営の不振が続き、多くの従業員が解雇され、それに対抗して大小様々な労働運動が起こった。