このような状況にあって、政府はインフレの抑制と通貨の安定を目的として貯蓄増強運動を全国的に展開した。大蔵省は昭和二十一年十月に貯蓄増強方策を発表し、国民の貯蓄意欲を喚起した。他方、金融機関に対しては店舗（出張所など）の設置を奨励し、預金種目の拡大を促した。