【供出制度　食糧緊急措置令】
　戦後の混乱から、わが国は深刻な食糧不足に見舞われた。しかし、食糧不足は戦前から始まっていた。昭和十四年（一九三九）、政府は米穀配給統制応急措置令を制定し、供出制度により米を買い上げることとした。さらに、昭和十七年には食糧管理法により、米の国家管理を一層強化した。
　終戦直後の農家は、農業労働力の不足、空襲等による被害、さらに度重なる冷害により、大幅な減収となった。そのため、農産物の供出も不振を極め、政府はくず米、麦、雑穀などの代替供出を含めた総合供出制度とした。昭和二十一年に入ると、海外からの復員者、引揚者が急増し、その結果食糧需要が増え、食糧不足はさらに悪化し、食糧の遅配・欠配が続出した。そのため、政府は二十一年二月十七日に食糧緊急措置令を発令、さらにGHQの権力により、強制供出と低い公定米価を強行した。この時期、浜松では周辺の農村地域と中心部では異なった対応が見られた。農村地域では強制供出が厳しかったものの、カボチャやサツマイモをはじめ口に入る物は何でもお金になり、不足していた衣料と食糧の物々交換が盛んに行われた。米は供出の残りの自家用米を節約し、やみ米として販売した。他方、中心部の住民は、その日の食事にも事欠き、農村地域への食糧買い出しが日課となった。
　食糧事情が好転したのは昭和二十四年ごろからであったが、それは輸入食糧の増大によるところが大きかった。