【土地改良法　土地改良事業　土地改良区　土地改良区】
　戦後の土地改良制度の中核をなすものは、昭和二十四年に制定された土地改良法である。この法律は、戦前の土地改良制度を継承し、戦後の土地改良制度の発展の出発点となったものである。従って、この法律は、耕地整理法・水利組合法・農地開発法等の戦前の土地改良制度と、さらに戦後に実施された緊急開拓事業や農地改革などから影響を受けた。この法律の特徴は、戦前の地主中心の土地改良が耕作者中心に変わり、農民の自主性を保証する内容になっていることである。農民が自主的に組織した土地改良区によって土地改良事業が実施されるというものであった。土地改良区は農民の自主的な団体であると同時に、公益を目的とする公共的性格の強い団体であった。昭和二十年代の土地改良事業は、戦後の食糧難を背景に食糧増産のための土地改良が中心であった。
　浜松市では、灌漑（かんがい）排水の改良、老朽化水田の改良、畑地灌漑など改善を要する農地が多いため、土地改良事業を強力に推進する必要があった。表2-31によると、用水不足と排水不良の水田が千五百五十町歩あり、区画整理を必要とする水田も千町歩を超していた。そのため各地区で土地改良区が設立され（表2-32参照）、稲作生産力の向上が図られた。