【婦人会　浜松市婦人連盟　文化講座　家庭経済研究会　食生活改善講習会　日用品廉売会　奉仕活動　生活改善運動　主婦の店】
　戦争中、銃後の家庭と地域、さらに多くの職場を守り、様々な実務をこなしてきた女性たちを束ねてきたのが、愛国婦人会・大日本連合婦人会・大日本国防婦人会の三つを昭和十七年（一九四二）に統合してつくられた大日本婦人会であった。これは同年六月に大政翼賛会の統制下に入り、昭和二十年六月には国民義勇隊女子隊に改組されたが終戦とともに解散した。
　戦後になって市内の各町内会には行政の支援を受けて婦人会が組織されるようになった。これにはまだ戦争中の大日本婦人会での手法が継承されていた。こうしたなか、昭和二十一年二月ごろから新しい婦人団体結成の機運が芽生えてきた。このころの「新婦人団体結成準備のため有識婦人推薦依頼の件」という文書には、この新婦人団体の目的として「婦人の自覚奮起を促し盛上げる忠誠なる愛国心に燃え、有力なる推進力たらしむべく…」とあり、戦中の面影が多少感じられるものであった。その後、たびたびの会合や講演会開催を経て、二十一年五月十日に浜松市会議事堂において浜松市婦人連盟の結成式が行われた。連盟の発足時に施行された会則では会の目的として「会員タル婦人一同心結合シテ婦徳ノ涵養教育ノ向上ヲ図リ以テ平和日本建設ニ寄与スルコト」とし、二月の文が変更になっている。会則によると会員の資格は市内居住で、満二十五歳以上の既婚者に限られていた。連盟の事務所は市役所内の教育課に置かれ、経費は「篤志寄付金及其ノ他ノ収入ヲ以テ之ニ充ツ」となっていた。下部組職としては市内全域の各町内会に設けられた婦人会を支部とし、付近数町でつくる連合支部もあった。活動内容は文化講座や家庭経済研究会などでの学習や食生活改善講習会や物価引下げ日用品廉売会などの実践、国立病院や弁天島同胞寮などの奉仕活動など多岐にわたっていた。これらを昭和二十五年度までをまとめると表2-47のようになる（『手をとりあって』浜松市婦人連盟史）。
　

　また、生活改善運動も創意工夫を凝らして長く続いた。この生活改善運動の柱は台所の改善と結婚改善で、これらは戦前の婦人会の活動と類似しているが、戦後のそれは女性の権利意識の向上と家柄による格差の是正を目指していた。なお、昭和二十四年には投票によって主婦の店を選定するといった活動も始めた。これは、他店よりも価格が安い、価格表示が守られている、品質がよく量目が正しい、サービスがよいなどの条件を備えている店を主婦の店とし、四十七店が選定された。この運動の背景には、食糧事情も好転し始め、やみ市に取って代わって各地の商店街が復興してきたこと、各地の婦人会の力量が高まってきたことがあったと思われる。