戦後の選挙は昭和二十一年四月十日の第二十二回総選挙を皮切りに、同二十七年十月一日の第二十五回総選挙まで四回の総選挙と三回の参議院議員選挙（補欠選挙も含む）、そして多くの地方自治体の長と議会議員の選挙が行われた。しかし、選挙のたびに買収や供応などの選挙違反が繰り返されてきた。
 
【公明選挙　林ひで】
　戦前の衆議院議員選挙法や昭和二十二年二月に公布された参議院議員選挙法を引き継いで、同二十五年に成立した公職選挙法の趣旨を体して、選挙違反のない公明正大な選挙を推進しようと、昭和二十七年に公明選挙連盟が結成され、公明選挙を推進する運動が全国的に広がった。この連盟は前田多門などの有志が言論界や実業界、婦人団体などの支援を受けて結成した民間の団体で、同年末に財団法人となった。浜松では浜松婦人連盟がいち早く公明選挙の推進に立ち上がり、理事長の林ひでは組織として投票するのではなく、各自の自由意思による投票が大切なことを会員に訴えた。県の西遠地方事務所と西遠教育事務所は九月に信愛学園高校と気賀高校で公明選挙研究会を開催し、選挙法の説明や公明選挙推進についての討論会を開いた。昭和三十年代に入ると浜松市でも『広報はままつ』などを通じて公明選挙の推進に力を入れるようになった（図3-3）。

図3－3　公明選挙の呼び掛け