戦後、地域産業は短期間に復興を成し遂げ、急速に成長していった。地域産業の大多数を占める中小企業も生産拡大のための投資資金を必要とした。このような資金需要に応えていったのが、昭和二十五年に設立された浜松信用組合（二十六年十一月に浜松信用金庫と改称）であった（第二章参照）。
 
【浜松信用金庫】
　浜松信用金庫は地元の中小企業への融資を拡大し、支店も昭和二十六年からほぼ毎年一店舗ずつ新設していった。二十六年には東支店、二十七年には追分支店、二十八年には駅南支店、二十九年には西ケ崎支店、三十年には鷲津支店、三十一年には野口支店、三十三年には板屋町支店を次々に新設し、金融業務を拡大していった。
 
【浜名郡信用金庫　静岡県信用保証協会浜松支所　商工組合中央金庫浜松出張所　国民金融公庫浜松支所】
　浜松信用組合の発足から約一年後の昭和二十六年六月、農村部でも比較的商工業が盛んであった浜名郡中ノ町村に浜名郡信用組合が発足した。その後、浜名郡信用金庫と改称し、昭和二十七年には織物や商業が盛んであった笠井町にも支店を設置した。また、昭和二十四年には静岡県信用保証協会浜松支所、二十八年九月には商工組合中央金庫浜松出張所が、同年十一月には国民金融公庫（今の日本政策金融公庫）浜松支所が開設され、中小企業への融資体制が整い、地元中小企業の復興に寄与した。
　このような変化は、政府が従来採ってきた一県一行主義を修正し、昭和二十四年十一月に地方銀行の新設を認める方針転換が行われたからである。これにより地方銀行が新設され、さらに相互銀行や信用金庫が次々に新設されていった。昭和三十年代前半は、中小企業専門金融機関（相互銀行、信用金庫など）がシェアを拡大した時期で、普通銀行との競争が激しさを増していった時代であった。