戦後復興を成し遂げた産業都市浜松は、その後も着実に産業を発達させ、さらに昭和二十年代後半の町村合併も手伝って、その市域を拡大していった。そのことは工場用地・商業地・宅地が外延的に拡大し、農用地の宅地化や工業用地化が進むことを意味した（表3－20）。
 
【農家戸数】
　浜松市の就業人口の推移を表3－21で見ると、戦前は第一次産業の比率が少なかったものの、戦後周辺の町村を合併することによって急激に増えていったことが分かる。また、農家戸数も急増した（表3－22）。昭和二十五年では第一次産業就業者が全体の三十七・九％も占めていた。ところが、十年後の昭和三十五年では十九・二％と大幅に減少している。それに対し第二次産業は三十・九％から四十一％へ、第三次産業は三十一・二％から三十九・八％へ、それぞれ増加している（表3－23）。わずか十年間で産業間の人口移動が起きた原因は農業内部の問題と外部の問題が考えられる。
 
【規模拡大　農家経営の不振】
　農業内部の問題としては、戦後の農村民主化の一環として行われた農地改革によって創出された自作農の経営規模が一ヘクタール未満で、当初から自立した農家経営は無理であったということである（表3－24）。浜松では、戦後大規模な開拓が行われた。三方原台地に広がる旧陸軍飛行場、爆撃場跡が解放され、浜松開拓、三方原開拓をはじめ、多くの地区で開拓が行われた。にもかかわらず一農家当たりの経営規模は狭小であり、規模拡大には制約があった。さらに畑作物は穀類、甘藷類、豆類などが中心であったため、大量の輸入農産物（豆類、雑穀類など）との競合で農家経営は不振が続いた。従って、多くの畑作農家は、当時、支持価格政策の下で比較的安定していた稲作へ傾斜し、畑作地帯においても開田ブームを引き起こした。このことが、後に過剰米問題を引き起こす遠因になっていったのである。
 
【専業農家　兼業農家】
　他方、農業以外の要因として工業部門の急速な発展があった。特に昭和二十年代後半から三十年代前半にかけて、オートバイや楽器工業が急速に発展し、新規学卒者をはじめとする若年労働力が工業部門へ吸収されていった。その結果、専業農家が減少し、兼業農家、中でも第二種兼業農家が増えていったのである（表3－24）。この傾向は、高度成長期になるとますます顕著になっていった。