【農業基本法】
　高度成長下における農政はどのようなものであったのかを見ることにしよう。昭和三十五年以降になると、急激な経済の発展に対応して、農業に対する新たな施策が次々に講じられた。戦後の農業を基本的に規定した農業基本法は昭和三十六年に打ち出され、これ以後構造改善事業が実施された。農業基本法の目的は昭和二十年代から三十年代にかけて顕著に現れてきた農業と他産業との生産性格差・所得格差を是正するところにあった。そのために①大圃場区画の土地基盤整備、大型機械体系の導入による農業の近代化をテコに大規模な自立農家経営を創出すること、②食生活の洋風化に伴い、従来の穀類・いも類中心の農産物生産から畜産・果樹・野菜等への選択的拡大を図るというものであった。
　
【農業構造改善事業　第二種兼業農家】
　従来、わが国の農業は自給的性格の強い複合経営が一般的であったが、人口の都市への集中をきっかけに都市での農産物需要の増大に対応して専作経営(ある特定の作物の大量生産)へ移行しつつあり、また、輸入農産物に圧迫され小麦や大豆などの畑作物が姿を消しつつあった。こうした中で登場した農基法農政は、構造改善事業を通じて機械化・協業化・団地化を推し進め、経済的に自立した農家を育成することを目指した。しかし、現実は農基法農政の狙いとは逆の方向へ展開した。第一に、自立農家育成の狙いは思うように進まず、総兼業化をもたらした。しかも農外所得依存度の高い第二種兼業農家が増大し、農外所得なくして農家経済は成り立たなくなっていった。第二に、農業労働力の弱体化を生み出した。工業部門への若年労働力の吸収は、農業において後継者問題を引き起こした。皮肉なことに農業の機械化と農業労働力の弱体化は連動しながら進行した。なぜなら、若年労働力の不足を機械に置き換えたためである。また規模の拡大や多様な農産物の生産拡大のための機械化でなかったために、機械化貧乏という現象を引き起こした。第三に、耕地面積の減少を引き起こした。重化学工業中心の高度成長は工業用地および宅地の確保を必要としたが、そのため都市近郊の農地が非農用地へ転用されていった。また、昭和四十三年に成立した新都市計画法は、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分したため、市街化区域内にある農地の転用が進み、農地の減少と財産化を促進させた。
　
【洋野菜】
　このような農業の後退は工業都市・浜松においても見られた。表2―32において農家の専業・兼業別の変化を見ると、昭和四十一年から四十七年までの七年間で専業農家が減少するのと対照的に第二種兼業農家が増加していることが分かる。さらに農家の経営規模別の変化を表2―33で見ると、五十アールから二百アールまでの中規模農家が大幅に減少し、逆に三十アール未満の零細規模農家と二ヘクタール以上の比較的規模の大きい農家が増えている。つまり、中間層の二極分解が起きたと言える。また、表2―34で耕地面積の増減を見ると、昭和四十年からの八年間樹園地だけが増加傾向にあるものの田や畑は三割程度減少していることが分かる。浜松は高度成長期に工業部門が飛躍的に成長した。そのため周辺の農業は大きな影響を受ける結果となった。第一に、農家の若年労働力が農外へ流出し後継者難と農業労働力の弱体化を招いた。また、市内に工場や事業所等が多くあるため比較的容易に農外所得を得られる機会が多かった。それが、農業依存の最も弱い第二種兼業農家と、三十アール未満の零細規模農家を増加させた原因と推測できる。それと対照的に二ヘクタール以上の農家が増えた原因は、農基法農政以降、農業の基盤整備(用排水事業など土地改良)と、農業の近代化(機械化、集団化など)が進められると、比較的規模の大きい農家でないと採算が合わなくなったためである。
　浜松市農業振興部会が昭和四十三年にまとめた「昭和四十四年度農業施策に関する意見」(『静岡新聞』同四十三年十一月二十三日付)において農業の現状を次のように指摘している。①農家の減少は、年間百七十二戸に上っている、②農地の非農地への転用は八年間(昭和三十五年～四十二年)で千七百ヘクタール、③農業就業者数は一農家当たりの平均で男〇・九七人、女一・二三人で農業労働力の女性化が進行、④現在、農家戸数の総世帯数に対する割合は十五・三％で、昭和三十五年の二十二・六％に比べ大幅に減少している。
　このような農業の後退に対して浜松市は構造改善事業を積極的に推進した。農業生産の選択的拡大を図るために野菜・畜産・果樹への様々な対策が講じられた(表2―35)。これにより浜松においては都市近郊農業が根付いていった。果物はミカンを中心に都田・和地地区などで栽培され主産地を形成していった。野菜は篠原地区の玉ねぎ、三方原地区のバレイショなどの一般蔬(そ)菜をはじめ、芳川・河輪・豊西地区のメロン、トマト、キュウリなどの施設園芸とセロリ、レタスなどの洋野菜の生産が拡大した。他方、畜産では三方原を中心に庄内・入野・湖東地区などにおいて養鶏が営まれ、約百二十万羽(採卵鶏)が飼育され二十五億八千万円の生産額を上げた。養豚は三方原地区を中心に千四百戸の農家で約二万四千頭が飼育された。酪農は三方原・都田・積志・豊西地区の三百戸の農家で、約千五百頭の乳用牛が飼育され三千トンの生乳が生産された。
　
表2－32　専業・兼業別農家戸数の割合　(単位:％)

　
表2－33　経営規模別農家数の推移　(単位:戸)

　
表2－34　耕地面積の増減

　
表2－35　農業経営近代化資金事業別内訳表(昭和36年～41年)