【浜名湖コングレスパーク　浜名湖国際頭脳センター】
　浜松地域テクノポリス建設の新構想として民間活力の導入により村櫛町に国際的な科学技術研究所をはじめ、外国人研究者の住宅、室内スポーツ施設、ゴルフ場、マリーナなどを敷地内に備えた浜名湖コングレスパーク構想が通産省や経済界の間で進められていた。これは昭和六十年に計画が立てられ、翌年に制定された民活法(民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法)の適用を受けることが考えられた。しかし、この構想は事業主体などの問題で調整が取れず立ち消えとなった。昭和六十三年になってコングレスパークの基本的な考え方は踏襲しつつも、頭脳立地法の適用による新しい浜名湖コングレスパークの構想が具体化した。これは日本興業銀行、住金鋼材工業、住友信託銀行、JR東海、飛島建設、日本IBM、NTTの大手七社が事業主体となり、構想によると、村櫛半島先端の遊休養まん池などを埋め立て頭脳センタービルとリゾート・リフレッシュセンターの二つの施設を造ることになっていた。その後、様々な協議が行われ、第三セクターによる株式会社浜名湖国際頭脳センターの発起人会が開かれたのは平成元年三月二十九日、創立総会は同年四月二十六日に開催された。資本金は十二億五千万円、地域振興整備公団が六億円を出資し、県と浜松市が各一億円、残りは先述の大手各社など二十社前後の民間企業が出すことになった。構想を提案したNTTは社内の手続きの遅れから当初の出資は見送りとなった。この後、浜名湖頭脳センターの南側には広大なゴルフ場や大規模なホテルが建設されるようになった。