戦後、一貫してとられてきた食糧増産政策が転換したのは、昭和四十五年度に導入された米の生産調整策からである。同四十五年度は「米生産調整政策」、昭和四十六年度から同五十年度までは「稲作転換対策」、同五十一年度から同五十二年度は「水田総合利用対策」、同五十三年度から同六十一年度の九カ年は「水田利用再編対策」と政策内容を変えつつ、事実上強制力を伴った農政として実施された。米は我が国農業の基幹作物であり、農家経済を安定化させてきた作物でもある。従って、米の生産調整政策の導入は個々の農家に大きな衝撃を与えた。
　
【古米】
　言うまでもなく、米の生産調整対策の実施の要因は、基本的には米の生産と消費の不均衡にあり、実施の直接的な引き金は、食糧管理特別会計における古米の累積と特別会計の巨額の赤字にあった。しかし、過剰米問題を引き起こす原因はもっと深いところにあった。第一の原因は、戦後、イモ類・穀類・豆類等の生産を中心にした畑作が、海外からの過剰農産物の大量輸入もあって不振に陥り、多くの農家が唯一、支持価格政策のある稲作へ傾斜していったところにある。第二の原因は機械化による稲作生産力の向上にあった。工業中心の高度成長は農業部門から労働力、特に若年労働力を吸収していったため、農業近代化政策＝機械化と相まって労働力の不足分を機械に置き換えていった。機械化一貫体系が最も普及したのが稲作であったため、多くの農家が稲作へ傾斜していった。つまり、矛盾を抱えた稲作生産の増大が過剰米問題を引き起こしたとも言える。
　
【減反政策】
　国は減反政策を推し進めるために、転作を奨励するだけでなく、反当たり二万五千円の休耕手当を支払った。このため、農林省の予想以上に減反する農家が増えていった。浜松市では、昭和四十八年二百二十ヘクタールが転作し、約七百四十ヘクタールが休耕した。しかし、この減反政策は見込み通りの効果が上がらなかった。なぜなら、稲作は機械化が進み、より少ない労力でも出来るようになったため、増加する一方の兼業農家が米だけを作るという現実が生じてきた。米以外の作物は手間暇がかかるため兼業農家は転作を受け入れないのである。そのため転作の波をかぶるのは専業農家になるという問題が起きてきた。