【県西部消費生活センター　消費者運動】
　昭和四十七年(一九七二)七月、田中内閣が列島改造政策を打ち出したことに刺激され、土地投機が起こり急激なインフレとなった。浜松では昭和四十八年三月、県民の消費生活の向上を目的とした県西部消費生活センターが高町の浜松保健所内に完成した(『静岡新聞』昭和四十八年三月三十一日付)。浜松消費者の会(昭和四十五年結成)をはじめ多くの消費者団体が念願していた施設であり、消費者リーダーを養成し、衣食住全般にわたって商品の質や価格に関わる諸問題に積極的に関わっていく消費者運動のセンターとなっていった。輸入缶詰のずさんな表示への苦情を手掛かりに実態を調査し、保健所と連携して輸入業者に返品させ、布地の粗悪製品や過大包装、さらに異物混入のチェックを行っていた。これらは市内の主婦を中心とした同センターへの訴えから調査に入ったものであった。また、浜松市消費者グループ連絡会は、浜松消費者協会と共に不用品交換会をしたり、市清掃公社と汲み取り料金で話し合いを行ったりして、積極的な活動を展開していた。