【浜松まつり会館】
　浜松まつりの参加町・組数は、昭和四十年代末から五十年代半ばにかけて徐々に増加し、五十年代末から平成二年にかけて激増していった(表3―27参照)。それぞれ石油危機後の低成長の時期と、低成長からバブル景気の時期と対応している。この参加町数の激増期の昭和六十年四月十七日に中田島町の凧揚げ会場の近くに浜松まつり会館が開館した(『新編史料編六』　七社会　史料106)。
　浜松まつりへの参加は、それぞれの地域の集団のまつり本部への申請によって可能となる。また、特定の神社などの宗教施設との関係は必要としない。その意味で参加に至るシステムは開放的である。しかし、それぞれの地域には地元の神社を中心とした祭りが存在している。そこで、新規に浜松まつりに参加するようになるには、地元の祭りを行いながら、浜松まつり用の組織作りと運営に必要な経費の調達が必要となる。表3―27のように凧揚げへの参加は景気回復に従って増えていったが御殿屋台の引き回しへの参加数は伸び悩んでいた。これは、新たに屋台をつくる負担の大きさから、凧揚げへの参加で済ませることが多かったと見られる。つまり、浜松まつり参加町数の増加分のほとんどは凧揚げへの参加数の増加であった。戦前からの旧市内の参加町に隣接する地域から徐々に参加が増えていった。新規参加の地域には新興住宅地も含まれていた。
　
表3－27　凧揚げと屋台引き回しの参加町(組)数、人出の推移

　
【暴力団追放　ワッペン作戦】
　また、この時期、まつり運営と暴力事件、暴力団との関係を減らすための取り組みが重要な転機を迎えた。暴力団をまつりから締め出し、暴力事件をなくすために、まつり参加者全員が町名を表すワッペンを法被につけるワッペン作戦を実施した。これによって目的はほぼ達成されたかにみえたが、昭和六十一年、砂山町のまつりの推進者の中に暴力団関係者がいたり、暴力団絡みの事件が続発したりする中で改革が進められた。
　
【高校生の参加問題】
　浜松まつりへの高校生の参加問題についても関係者の議論が行われた。自治会関係者は、地域の一員としての社会参加の必要性やまつりの継承などを理由に高校生のまつり参加に賛意を示し、市青少年補導センターは無断でまつりに参加する高校生もあり、しっかりしたルールを確立させて参加を認めた方がより教育的配慮ではないかと話した。学校関係者は、学校以外の生徒指導まで学校が責任を持っている現状では、慎重にならざるを得ないと話し、PTA関係者は、親としては参加させたいが、何かあった場合を考えると積極的になれないと語り、この時点では結論は持ち越しとなった(『静岡新聞』平成元年二月十四日付)。