大化の改新の目的は、従来の豪族の支配を絶ち、中央集権的統一国家を建設して、人民を皇室に直属させることにあった。そのため、唐の制度を採り入れて公地公民とし、班田収授の法を行い、租(そ)・庸(よう)・調(ちょう)の税制を施行し、中央及び地方の諸制度の確立を図ることにしたが、これらの施策の基礎をなしたのが戸籍と計帳である。
　戸籍は班田収授、租税のとりたて、氏姓の確定などの目的のもとに六年に一度作成され、計帳は毎年作られて庸・調の徴収台帳とされた。例えば、六九〇年の庚午年籍ののち約三〇年を経過しているとはいえ、養老五年(七二一)の下総国大嶋郷の戸籍をみる限り、分量的にもかなりまとまっており、中央から遠く離れた遠隔の地においても、徹底した作成作業の推進が図られたと想定できる。常陸国でも天智天皇一〇年(六七一)にはじめて戸籍が完成したといわれている。千葉県我孫子市周辺に比定される意布郷の戸籍も、大嶋郷の戸籍と同年代に作成されたものであって、正倉院文書の中に「下総国倉麻郡意布郷養老五年戸籍」として現存していることを思えば、同じ下総国に属する当地方においても、養老年間に、郡司の監督のもとで造籍作業がすすめられていたことが、容易に想像されるのである。
　班田制の施行により班給(班とは「わかつ」の意)される田は口分田(くぶんでん)と呼ばれ、六歳以上の良民の男子に二段(約二・一アール)、女子にはその三分の二にあたる一段一二〇歩、賤民の奴婢(全人口に対する割合は一〇パーセント以内)には良民の男女のそれぞれ三分の一が与えられた。これは公地の原則に基づき、農民の最低生活を保障し、あわせて国家財政を維持するための課税を確保しようとするものであった。
　この班田制の施行を容易にしたのが条里制と呼ばれる地割制度であった。この制度によって整然と地割りされた耕地は、比較的広範囲な水田地帯に営まれたが、この土地区画方式には、ただ単に班田収授の事務上の便利さのみならず、農業技術的な利点もあった。現在までその土地割遺構は全国に分布しており、国衙・郡衙所在地周辺に多く認められるのも特徴的である。茨城県内でも、常陸太田市、石岡市・筑波町・真壁町・大穂町・桜村・下妻市の地内で明らかにされているが、水海道市域内の諸河川流域や湖沼の周辺では認められていない。おそらくは、地理的制約からその施行が困難であったためではあるまいか。
　

条里制模式図(『市川市史』)