明治期における農業発展のために農会の果した役割は大きいが、茨城県で農会という組織が最初に出来たのは、明治一五年の大日本農会の常総支会であった。その前年に結成された大日本農会は、当時において各地の老農、篤農家の経験や技術を生かすべく組織された、全国的農事研究組織であった。この常総支会においては、各会員が各地で農談会などを組織したが、とくに全体がまとまって何か行動することはなかった。したがって次第に有名無実化してしまう。
　茨城県における独自の、実質的な農会は、明治二三年(一八九〇)の茨城農会の設立が最初のものであった。これは県農事巡回教師として、県下各地で開設された農事講習会に臨んだ織田又太郎の指導を受けた講習所卒業生たちが中心になって設立した。そしてこれ以後、郡単位、町村単位の農会の設立も進んだ。
　結城、岡田、豊田郡地方にあっては、茨城農会の幹事もつとめた結城郡上山川村の広江嘉平らの提唱で、明治二五年、豊岡城農会が結成された。結城郡農会の前身となったこの農会の事業は、農事試験地の設置、農談会の開設、共進会開設、種苗配布などであった。
　明治二七年以降は、県に農会設置規程が設けられ、県―郡―町村という系統農会の組織化が追求されるようになり、結城郡地方でも、明治三〇年頃までに三町二四か村で悉く町、村農会の設立をみた。この際既設の町、村農会がそのまま系統的に組織される場合もあったが、時には再編、改組して再スタートすることもあった。
　五箇村の「村農会書類」綴から具体的な農会の動向をみてみると、同村農会は明治三五年五月、上蛇、福二、三坂新田、沖新田、川崎からそれぞれ代表を二名づつ選んで、結城郡長土屋州平宛に村農会設立の禀議を提出し、翌月一七日に認可を得ている。しかし、同村でも当時村農会は既設されており、この段階での設立申請とは組織の再編成を目ざしたものと思われる。五箇村農会では同年七月二〇日、会長に村長山田久吉、副会長に池田重郎平を選出した。また決議機関としては、一〇名からなる評議員会を設けた。村農会会則第二章、事業のうち、第五条をみると、農会の仕事としては、品評会・共進会・種苗交換会の実施、農事講話会開催、試験、肥料・農具の交換・分配・共同購入、病虫害駆除予防の実施、さらに風紀の改善指導や勤倹貯蓄などがあげられた。全体として、農業技術の改良進歩をはかり、農業生産の発展に尽すという目的が明白にされている。農会が日露戦争時から戦後にかけての食糧増産という国家目的に果した役割は大きかった。
　村農会の末端の係として、各大字毎に一～三名の割で農事改良委員が置かれた。同委員の設置及び奨励規定には、短冊苗代、害虫駆除予防、米、麦改良、牛馬耕や水田裏作の普及、奨励、その他農事改良的な事項と農事統計の調査報告等が意図されている。中でも短冊苗代を作らないもの、害虫の駆除を励行しないものには町村農会長が説諭し、それでも応じない者に対しては郡農会長または官公署(直接的には警察を意味した)に報告し、然るべく処置するという厳しい規程も含まれていた。これはいわゆる〝サーベル農政〟と呼ばれ、官憲が直接農事改良にのり出したことを意味し、日露戦争時から戦後にかけての特徴的な農政の姿であった。
　五箇村農会がこの明治三六～三八年に行った事業では、水稲種子の塩水撰、苗代の害虫駆除、稲の正条植え、大麦黒穂抜取などが代表的なものである。その中でも学校児童の手になる採卵、捕蛾という苗代の害虫駆除では毎年大きな成果を収め、以降学校行事として、連年続けられるようになった。また水稲正条植えについてはこの段階では、あまり普及しなかった模様である。
　大花羽村農会は、同村が明治末期にとり組んだ県是実行模範村としての活動の中で、最も大きな役割をになった。その模様はつぎのとおりであった。
　
　　　　　　大花羽村農会
　　　大花羽農会ハ明治三十五年十月ノ設立ニカカリ各字ニ改良委員若干名ヲ置キ農事ノ改良発展ニ勤メツヽ
　　　アリシガ明治四十四年四月本村ハ県是実行模範村ニ指定セラレシヲ以テ今ヤ農会ハ実行組合及各種機関
　　　部ト連絡ヲ図リ農業ノ改良発展ニ全力ヲ傾注シツヽアリ(「大花羽村郷土誌」)
　
　設立年、活動状況は五箇村の場合で見たのと全く違っていない。ともに郡農会の指導で各町村の大字単位にまで、きめ細かく組織され、農事の改良、普及に大きな役割を果した。
　最後に三妻村を例として、村財政の中での農会の位置を見ておきたい。明治三一年から一〇年間の同村勧業費の精算状況を整理すると第二一表のとおりである。それ以前については不詳だが、明治三三年の項には、「農会費」と記されており、村の勧業費はそのまま農会の費用とされた。五箇、大花羽両村でもみた、明治三五年の農会再編成があった際は、この村でも年額五〇円もの予算が見込まれた。しかし当初予定したように農事講話会や改良幻燈会が開催されず一三円九〇銭余を使用したのみであった。しかし日露戦争中の明治三八年には勧業費中に農会費用は計上されず、臨時費として、村農会補助金が固定、支出されるようになり、明治四〇年からは一〇〇円となる。補助金の内容はおそらく農会書記、技術員等の人件費が中心であったと思われる。このように農会事業は、財政的に町村の勧業費と深くかかわって出発し、明治三八年以降、村の補助金をもって運営されるようになる。また、事務所も例外なく町村役場に置かれ、事務上は役場の事務とも「兼務」される場合があった。農会が行政の別働隊とされたゆえんであった。