一連の教育改革の中で、教育の新しい行政機関として、他の一般行政から独立した教育委員会が発足することとなった。昭和二三年県教育委員会が一般住民の直接選挙により選出された。この選挙に際し水海道の医師で前県会議員の鈴木春吉は衆望の期待を集めて六人中、二位で当選した。一一月発足した県教育委員会で鈴木は委員長となり、二七年の改選に際しても再選、再び委員長の職をつとめることになった。
　町村教育委員会の発足は大幅に延期され、昭和二七年一〇月になって初めて選挙が行われ、四人の委員と市町村議員一人の計五人によって構成されることとなった。しかし昭和二八年から地方教育委員の在り方について論議されるようになり、三一年の法律で教育委員は任命制に切り替わった。これは教育三法と呼ばれ、内閣直属の臨時教育制度審議会設置法案及び教科書法案と抱きあわせて提出され、教育の反動化として、大きな政治問題となったものである。
　PTA活動は、六・三制の開始に伴って、ほぼ各校に、当初は「父兄会」として発足し、教育の充実発展、学校・家庭の連絡提携、児童生徒の保護奨学、学校施設の拡充強化、職員の修養研究の助成、母の会及び社会教育振興等の目的をかかげて展開された。PTAは講演会の開催や、芸能祭を主催するなど、地域の文化、教育活動の振興に寄与し、また学校施設や教材の充実などに貢献した。