農地改革によって農村の様相は一変した。地主とともに、小作農もほとんど姿を消し、大半の農民が自作農といわれる自立経営者になった。しかし食糧危機が叫ばれた敗戦直後から昭和三〇年頃までは、米麦中心の農業のあり方や、家族経営による小規模農業という形態は基本的には変らなかった。
　ところで、戦後水海道地方における産業、経済の変化を見る前に、大づかみながら現市域における戦後人口の変化を概観しておこう。
　敗戦による復員や引き揚げ、戦時下の人口政策や疎開等で、昭和二〇年に一度に膨張した農村人口は、その後次第に、そして昭和三〇年代になると急速に流出を始め、三〇年代から四〇年代始めにかけて、地方は「過疎」と呼ばれる状況に立ち至った。水海道地方においても例外ではなく、昭和二五年頃を境として三五年頃までのほぼ一〇年間は、空気が抜けるように人口が減少し、農村はさびれていった。これらの流出人口が、東京など京浜工業地帯の労働力群となったことはいうまでもない。
　

　
　次に、昭和二五年当時の市域内は、どのような職業構成になっていたであろうか、「国勢調査」に基いて検討してみよう(第六八表)。世帯主の職業だけでは兼業の数字は不確実になるが、大体の傾向を見ることが出来よう。これによると、世帯主が農業を営むもの(農家)が、労働力世帯の七〇パーセントを超すような農業中心の村としては、大花羽、菅原、五箇、大生、それに北相馬三村があり、これら七村においては他に有力な産業はなく、わずかに五箇村における建設、製造、卸売及び小売業が目につく程度である。反対に農業が一〇パーセント程度で、第二次、第三次産業が八八パーセント近くを占めた水海道町を除くと、これに隣接して卸売及び小売(商業)、製造業等の多い豊岡村(第二次、三次産業で三七パーセント余り)、また常総鉄道の三妻、中妻両駅を村内にかかえ、商業、製造業等の多かった三妻村(同じく三九パーセント余り)の、二村が、純農村の姿とはやや異なった職業構成を示していた。ちなみに第二次、第三次産業の一町二か村への集中度をみると第七〇表のとおりである。
　



　
　こうした一町二か村をさらに詳しく見ると、水海道町には公務員、及び失業者世帯がかなりあり、また水海道、豊岡、三妻ともに非労働力世帯が他村より多かったことが特徴的であった。
　さて数年後の町村合併、市制施行完了時点の市内の職業構成を「市のすがた」によって見てみると、全世帯数七二八三戸のうち、農家戸数四三一八戸、事業所数一四四一、同従業者数四〇七八人となっている。これを昭和二六年時点と比較すると農家数においてはやや増加し(新たに合併した川又町及び東町を含んではいるが)、事業所数従業員数等においては減少している(第七一表)。商業においては逆にわずかながら増加したが、運輸・通信・公益事業等においては規模の大型化による従業員数の増加を伴っていた。しかしその他の諸事業はいずれも減少を見ている。地方における第二次産業がこの時期著しく後退し、人口の減少も農家より早くこのあたりから始まったことを予測させる。